３０代後半フリーター雇用へ企業支援策　「舛添原案」に

　舛添厚生労働相が２３日の経済財政諮問会議に提出する「新雇用戦略」の原案が２１日、明らかになった。３０代後半の「年長フリーター」向けに助成制度を拡充するなど、少子化で労働力人口の減少が見込まれるなか、０８〜１０年を重点期間と位置づけ、若者や高齢者、女性、障害者らの就業を促す。

　原案では、フリーター数を０７年の１８１万人から１０年に１７０万人に減らす目標を掲げる。達成に向け、「フリーター等正規雇用化プラン（仮称）」を作成。３５歳未満の就職困難者を試行雇用する企業に、月４万円を３カ月間助成する「トライアル雇用制度」の対象を、新たに３０代後半まで広げる。

　高齢者に関する目標は、６０〜６４歳の就業率を０７年の５５．５％から１０年に５６〜５７％に高める。若者向けの「ジョブ・カード制度」を高齢者にも拡充する。

　女性向けには、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を実施。障害者雇用では、特に遅れが目立つ中小企業を重点的に支援し、雇われて働く障害者数を０３年度の約５０万人から１３年度に６４万人に増やす。

　新雇用戦略は福田内閣が掲げる成長戦略の目玉。６月をめどにまとめる「骨太の方針」に盛り込む方向だ。（生田大介）