労働サミット開幕　格差問題めぐり激論

　７月の北海道洞爺湖サミットを前に、主要国の労働担当相らが集まる「労働サミット」が１１日、３日間の日程で新潟市で開幕した。

　各国の労使代表と政府関係者らを交えた初日の「３者会合」では、格差問題をめぐり綱引きが繰り広げられた。日本の労使の対立がひときわ激しく、終了後の記者会見場にも激論が持ち込まれた。

　連合の高木剛会長が労働者派遣法の規制緩和などにふれ、政府や経営側を強く批判。日本の大手企業が派遣法違反を繰り返していたことも指摘し、「それが一部だけとは言わせない」と憤りを見せた。経営側の鈴木正一郎・日本経団連雇用委員長（王子製紙会長）らも「労働市場にも高い柔軟性が必要」などと反論し、世界経済の減速による雇用への悪影響が懸念される中、溝の深さが鮮明になった。

　１２日からは、舛添厚生労働相が議長を務める、各国の労働担当相らによる会合があり、「持続可能な社会の実現」をテーマに、環境に配慮した働き方や、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）などを議論する。（詳報は１２日付けの朝日新聞朝刊２面「時時刻刻」に掲載します）