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「反貧困」2千人が集会 派遣労働者やフリーターら

2008年10月20日

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写真反貧困を訴え街頭をパレードする若者ら=19日午後6時15分、東京・原宿、中田徹撮影写真集会で「STAND UP」の文字とともに貧困問題解消を訴える人たち=19日午後、東京都新宿区の明治公園、中田徹撮影表拡大  

 市民団体「反貧困ネットワーク」が19日、東京・明治公園で開いた集会に派遣労働者やフリーター、生活保護受給者ら約2千人が参加した。国連の「貧困撲滅のための国際デー」(17日)に合わせた世界同時アクションの一環として、「STAND UP」の文字とともに立ち上がり、国内外の貧困問題の解消を訴えた。

     ◇

 人間らしい生活と労働の実現を――。東京都内で19日に開かれた「反貧困 世直しイッキ大集会」(主催・反貧困ネットワーク)では、派遣労働者やシングルマザー、生活保護受給者などの参加者たちが、次々と窮状を訴えた。集会の狙いは、貧困対策を次の総選挙の争点にすることだ。

 反貧困ネットワークは1年前、市民団体や法律家、労働組合などが集まり設立。今年7月から3カ月余りかけて「反貧困全国キャラバン」が全国を回り、各地で無料相談会などを開いてきた。19日に東京の会場にゴールした。会場には約2千人が集まった。

 広島県から集会に参加した契約社員の太田潤さん(34)は、中国のコールセンターで働いた体験を話した。

 「成長著しい中国で語学を身につけ成功しよう」。4年前、ネットでそんな魅力的な宣伝文句を見つけた。専門学校を卒業後、就職はしたものの営業職になじめず退職し、派遣に。ボーナスも昇給もない、細切れ雇用の生活に不安を感じ始めていた時だった。

 コールセンターで働きながら語学を学べるという会社の仲介で、旅費などは自己負担し、中国・大連へ。「どうせ非正規から脱出できないなら、中国に未来をかけてみよう」という思いだった。

 業務は、日本のメーカーが生産をやめたワープロの技術サポート、居酒屋チェーンのアルバイトの受け付けなど。午前9時から午後6時まで、日本からの電話に応対した。

 一緒に働いていた約100人のうち半数が日本人。製造業派遣で疲れ切った人、心を病み薬を手放せない人……。「日本が嫌で出てきた人も多かった。お互い深くは話さないが、一緒にいて気楽だった」と振り返る。

 しかし、現実は厳しかった。時給はわずか20元(当時は約300円)。月給は5万円程度にしかならず、家賃や食費で消えた。中国語の講習は週1回90分ほど。納得できず、上海の別のコールセンターに転職したが、派遣時代にためた100万円が底をつき、2年前に帰国した。

 「非正規労働者の心のすき間につけ込み、中国で安く働かせる。そんな会社は許せない」

 前回05年の衆院選は、急な解散で在外投票の手続きが間に合わず投票できなかった。次の衆院選では「雇用の安定」を実現できそうな政党に投票するつもりだ。

 集会では、労働や社会保障などテーマ別に12の分科会が開かれた。

 「老人は死ねというのか」といったのぼりの下で開かれた後期高齢者医療制度の分科会。参加者からは「医療費を抑制するために、高齢者や障害者などの働けない人は、ある程度の水準の医療で我慢してくれという制度だ」と批判の声が上がった。

 労働分科会では、東京都品川区の老人保健施設で働く中塚聖子さん(28)が、「基本給は主任手当がついても9万2500円。手取りは14万円で、時給制だった非常勤の時より悪くなった」と介護労働の低賃金の実態を報告した。

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