雇用助成金、１２月から拡充　政労使の戦略対話初会合

　政府は２５日、経済界、労働界の代表らと雇用対策を協議する「雇用戦略対話」の初会合を首相官邸で開いた。雇用を維持する企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の支給要件を、１２月から緊急に緩和することで合意。０９年度第２次補正予算案や１０年度予算案に必要経費を盛り込む方向になった。

　戦略対話は、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が１０月にまとめた緊急雇用対策に盛り込まれた。鳩山首相は冒頭、高卒・大卒とも内定率が前年同期比で急落している来春の新卒者について「なかなか就職が見つからない状況を解決しなければならない」と述べ、経済界に採用拡大を要請した。また、「派遣や期間従業員を雇っても、需要が減るとすぐに切られてしまう」と指摘し、非正規労働者の正社員化に努めるよう求めた。

　雇用調整助成金は９月で２００万人分の申請があった。要件緩和は労使双方から要望が強く、年末にかけて失業者が増えるのを抑えるため、１２月分からの実施とする。

　生産量や売上高が「直近の３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件を和らげ、２年前と比べて１０％以上減った企業も対象に加える方向で検討する。前年よりは回復したものの、なお低い生産水準にある企業を支援する。

　この日の会合には、菅直人副総理ら関係閣僚のほか、連合の古賀伸明会長、日本経団連の大橋洋治副会長らが出席した。