生活保護受給者２０６万人　１１年度、１１万人増える

　厚生労働省は２９日、２０１１年度に生活保護を受けていた人が平均２０６万７２４４人と、通年で過去最多を更新したと発表した。１０年度に比べて１１万５１８１人増えた。これまで最も多かったのは１９５１年度の２０４万６６４６人だった。

　生活保護を受けている世帯も１４９万８３７５世帯で、前年度より８万８３２６世帯多く、過去最多だった。世帯別では高齢者世帯が最も多く６３万６４６９世帯（前年度比５．５％増）。伸び率が最も大きかったのは働ける世代を含む「その他」の世帯で１１．６％増の２５万３７４０世帯。０７年度の２．３倍だった。

　生活保護を受け始めた理由をみると、最も多いのが「働きによる収入の減少・喪失」（２７．８％）で、「傷病」（２７．６％）、「貯金等の減少・喪失」（２５．４％）と続いている。０８年度までは病気やけがによる保護の開始が最も多かったが、０９年度以降は失業による開始が上回っている。厚労省は「リーマン・ショックによる雇用情勢の悪化が原因で生活保護を受けざるを得ない人が増えている」とみている。

　一方、保護廃止となった理由では、死亡が２９．８％でもっとも多く、「働きによる収入の増加」は１６．７％にとどまる。厚労省は就労支援の強化などによって自立を後押しする「生活支援戦略」を近くまとめ、生活保護から抜ける人を増やしたい考えだ。