「年収２割」自社商品買い　メガネスーパー店長の叫び

　マックやコナカだけじゃない。店長はサービス残業当たり前。売れ行きが悪けりゃ、店の中の物を買う。もちろん、自腹。（ＡＥＲＡ編集部・斉藤泰生）

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　《３１回、４３万３５０円》

　新潟県内の３０代の店長が、顧客リストから抜き出した自分の購入金額を見せてくれた。店長になって１年４カ月の間に３１回にわたって、自社商品を買い続けた総額だ。

　メガネ２本のほか、肩こりに効くとされるゲルマニウムのネックレス約６万円、自社ブランドの化粧品各種に１箱約３８００円の黒ニンニクなどで、

　「手取り年収の２割近くは使っています」

　そう話す横から別の店長が口を挟んできた。

　「どこの店長もそれくらいの額は使っているんです。私は最高で年間約７０万円分を自腹で買いました」

　全国約５４０店を展開するメガネチェーン業界２位のメガネスーパーで、年明けから労使関係がぎくしゃくしている。１月６日には新潟、１１日に長野、１５日に高知など各地で労働組合が結成され、連合も支援に回る。

　◇閉店の条件「１万円」

　長い拘束時間。サービス残業。あげくに自社商品の買い取りを強要する。

　「有能な社員は辞め、新人も定着しない。販売力の低下で業績が悪くなると会社は店舗に責任を押しつける」

　労組結成の旗を揚げた新潟・上越インター店の上野剛店長（３５）はそう訴える。

　労組によると、１日最低１万円の売り上げがないと店を閉められない。本社営業部から電話が入り、始末書や反省文などの提出を求められる。また、同業者の低価格化で売り上げが低迷し、数年前から化粧品や健康関連商品も扱い出したという。その売れ行きが悪いと、

　「電話で恫喝やパワーハラスメントが続くんです」（上野さん）

　その様子をある店長はメモに記している。

　「おまえのところは○○（商品名）がゼロだ。どーすんだ」

　「頑張って売ります」

　「頑張ってじゃねーんだよ。絶対なんだよ。わかってねーんか。（中略）絶対なんだな。よし、売れなかったらどうすんだ」

　「そう言われましても……」

　こんな「指導」を恐れるあまり、店長だけでなく店員も自社製品を買って売り上げに計上したり、夜７時半の閉店を延長してサービス残業をしたりしているという。

　３０代の元社員は労働基準監督署に相談し、過去２年分の不払い残業代を会社に求めることを考えている。

　本社では、所属ごとの出勤簿にハンコを押すだけでタイムカードはなし。残業をする場合は、理由と時間を書いた残業申請を毎回所属長に出さないといけない。ある時、約１カ月間申請を出し続けたことがあったが、

　「うやむやにされました」

　不払い残業の請求額は２００万円を超えそうだという。

　◇会社は「社員の自主性」

　神奈川県小田原市に本社を置くメガネスーパーは１９７３年に創業した。直営方式で店舗を増やし、２００４年にはジャスダックに上場した。創業者は現在の名誉会長で、その妻が社長、長男が副社長という同族企業だ。

　労組の訴えについて同社の佐藤進広報企画部長は、サービス残業の実態は「把握していない」と否定。自社商品の買い取りについては、

　「社員が自主的にやっている部分もあり、会社側は強制していない。労働組合との認識に食い違いがあるが、誠意を持って対応をしていきたい」

　とコメントしている。