東京都や大阪府が教員志望の学生集めに血眼になっている。優秀な学生を求め、地方は草刈り場に。「仁義なき戦い」の様相だ。（ＡＥＲＡ編集部 野口陽）
４月１日午後２時。全国に散らばる約５８００人の携帯電話が一斉に鳴り、あるメールが届いた。
送り主は、東京都教育委員会。あらかじめ登録していた教員志望者に向け、採用情報を知らせるメールマガジン「東京の先生になろう！」だ。
このメルマガは、一昨年の開始以来週１〜２回のペースで配信。これまでのテーマを見ると「現職教員が語るツボ」「合格体験談」など、「選ぶ側」が送るものとは思えないものもある。
◆地方都市で「スカウト」
４月、各自治体が教員募集を本格化させる中、都の意気込みは際だつ。
１２日からは７府県に部長クラスの幹部職員ら６人が出向き、都採用試験の「出前説明会」を開く。開催地の地元出身の都教員も同行し、受験を勧めるという。今年は新たに福島県郡山市、福岡市、鹿児島市の３会場を追加。表向きは「説明会」だが、ある担当者は言う。
「正直言って、スカウトしにいくぐらいの気構えです」
そんな鼻息の荒さには事情がある。
大量に退職する「団塊教員」の穴を埋めるため、都が今夏予定する新規採用定員は２３５５人。昨年より１１０人増え、１９８１年以来最多だ。
一方、都の採用試験では近年、倍率が低迷している（グラフ参照）。小・中学校、高校、盲・ろう・養護学校を合わせた平均倍率はもともと全国水準を下回っているが、就職氷河期で公務員希望者が増えた９９年（９．３倍）以降は減少傾向が続き、教員の質の維持に黄信号がともっている。
応募者数は増えてはいるものの、過去５年で倍増した募集枠に追いつかないのが現状。最も倍率の低い小学校教員は昨年も、３倍を切ってしまった。
他方、地方は採用枠が少なく高倍率が続いている。２００７年を見ても高知県が２３倍、岩手県が２０．６倍、秋田県が２０．４倍。都が地方に注目したのは必然だった。
ただ、「出稼ぎ教員」の獲得までの道のりはたやすくない。今回、都の説明会場となる鹿児島大学の河原尚武・教育学部長は、同大の学生気質について言う。
「大都市に行く方が教職に就きやすいのに、地元で職を得たいという学生が多い」
◆民間企業もライバル
月刊誌「教職課程」を発行する協同出版の小貫輝雄社長は分析する。
「大都市の大学に行かずに地方の教員養成大学に進む学生は、そもそも地元志向が強い。養成系大学の７割が女子学生ということもあり、親が『地元にいて欲しい』と願うケースも多い」
「地方の学校では先生は大切にされるが、教員に身勝手な注文をする『モンスターペアレント』は、都市部にいる高学歴で権利意識の強い親に多い。それが報道され、地方の志願者がすくんでいる」
地方の学生を狙うのは、大阪府など同じ悩みを抱える他の大都市も同じ。福岡市では、東京都と同じく大阪府も、今年初めて説明会を開く。
一方、就職バブルで学生の目は民間企業に向いている。教員採用試験のある７月までに、民間企業から内定が出ている学生も多い。都教委担当者は言う。
「他の自治体もライバル、民間企業もライバルなんです」
