正社員にもリストラの波　業種を問わず広がる（1/2ページ）

　世界的な景気悪化に伴う雇用調整の波が、正社員にも及び始めた。人員削減はこれまで、販売不振に悩む自動車産業などの派遣社員や期間従業員が中心だったが、正社員の希望退職に踏み切る企業が増えている。

　「業績が低く改善が見られない社員は、社外でキャリアを求めることを含め、将来について真剣にご検討いただきたい」

　コンピューター大手の日本ＩＢＭ。１１月上旬、社内向けのネットに人事担当役員名でこんな文書が載り、社員に波紋を呼んだ。コンピューターのサーバーなどの販売低迷で、売上高は３四半期続けて前年割れ。１万６千人の正社員のうち、年内をめどに１千人規模の早期退職を募る計画だ。

　会社側は「競争力強化と社員のキャリアの選択を広げるため」と説明する。だが、全日本金属情報機器労働組合日本アイビーエム支部によると、５段階の人事評価のうち下から２段階までの人を対象に、会社側が繰り返し退職の意思確認をしている例もあるという。労組側は「『残ってもあなたの仕事はない』と言われている人もいる。事実上の退職勧奨だ」と強く反発する。

　正社員削減の動きは、業種を問わず広がりつつある。

　金型加工機械の中堅メーカー、ソディック（横浜市）は２６日、約３３０人の全社員を対象に年内に希望退職を募集すると発表。応募者数は不透明だが、退職金のほかに一時金を支給する。部品メーカーなどの設備投資抑制の影響で０９年３月期決算が赤字に転落する見通しとなり、「合理化が不可欠と判断した」（経営企画部）。希望退職に応じなかった社員も、１２月から給与を最大２割カットする。

　中堅電機メーカーの沖電気工業も、５０歳以上または勤続２５年以上の管理職１２００人程度を対象に、来年初めに３００人の早期退職を募る。半導体事業から撤退し、管理職が余っているためという。