内定５３人取り消しの日本綜合地所、社長が学生と対面

　マンション分譲大手の日本綜合地所（東京都港区）は１３日、内定を取り消した学生５３人を対象にした説明会を同社で開いた。１１月中旬の内定取り消し後、初めて西丸誠社長が学生らと対面して謝罪。補償金１００万円ずつを支払うことなどに理解を求めたが、学生らは「納得できない」「これ以上求めるのは無理」と複雑そうだった。

　同社や学生らによると、会社側からは西丸社長や役員ら６人、学生は３１人が出席した。冒頭で西丸社長が「この度は本当に申し訳ございません。理不尽な決定で人生を狂わせてしまったことを心よりおわび申し上げます」と謝罪。会社の経営状況や内定取り消しに至った経緯などを改めて説明した。内定を取り消された学生に関心があるという企業を紹介する資料も配布された。

　出席した男子学生は「好きで選んだ会社に裏切られたのはつらい。納得できないけれど、しょうがないかとも思う」。別の男子学生は「会社が言い訳するだけの場で、何の誠意も感じられない。これ以上は何も期待できない」とあきらめ顔だった。

　学生らの多くは来年や再来年の入社に向けて就職活動を再開している。１００万円の補償金に同意したのは今のところ２０人ほどという。同社は「条件は会社としてぎりぎりのもので、見直しを行うことはない。納得していただけなければ、説明を続けていくしかない」と話している。