内部被曝などの危険度を数値化へ、広島大などの研究班

　旧ソ連時代、世界最大規模の核実験場があったカザフスタン・セミパラチンスク周辺の住民が受けた残留放射能の健康への影響を推定する計算方式を、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）の星正治教授らの研究班が開発した。２９日、同大であったシンポジウムで発表した。核爆発で放出された「死の灰」（放射性降下物）を浴びる残留放射線被曝（ひばく）や、体内に取り込まれる内部被曝が健康に与える危険度を数値化する。今後、広島・長崎の被爆者の被曝線量についてもより実態に即して推定できる可能性があるという。

　セミパラチンスクでは１９４９年から８９年までに約４６０回の核実験が続けられ、死の灰を含んだキノコ雲から降り注いだちりの影響などで１００万人以上が被曝したとされる。原医研は９５年からカザフスタンやドイツなどの専門家らとともに死の灰が健康に与える影響について調査を続けてきた。

　研究班によると、新しい推定方式は、旧核実験場周辺で爆発時に降り注いだ死の灰などの推定放射線量と、住民の疫学調査から得られたがんや白血病歴などのデータを活用。計算式にあてはめて被曝者の発病リスクを割り出すという。今後１年間かけて数値計算する。

　現在日本政府が原爆症認定の基礎データとして使っている広島・長崎被爆者の被曝線量推定方式では、原爆炸裂（さくれつ）後１分間の直接放射線によるリスクしか評価できない。