歴史教科書「集団自決」の検定意見　無効確認求め提訴

　文部科学省が０６年度の高校の日本史教科書の検定で、沖縄戦での住民の「集団自決」について「日本軍に強いられた」などとする表現に意見をつけ、これらの記述を削除させたのは違法だとして、愛媛県内の市民団体「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーら約１５０人が７日、国などを相手取り、検定意見の無効確認などを求める訴訟を松山地裁に起こした。０６年度の教科書検定をめぐる無効確認訴訟は全国で初めてという。

　訴状によると、文科省の教科用図書検定調査審議会は、同省の調査官が作成した意見書を追認するだけで中立性が保たれておらず、検定は無効だと主張している。

　この問題をめぐっては文科省が昨年１２月、「日本軍の強制」を認めない検定意見を撤回しなかったが、「日本軍の関与」「集団自決に追い込まれた」などと内容を修正する教科書会社の訂正申請を承認。事実上、軍の関与についての記述が復活した。