合併でも電話は「市外」　１２０地域、統一進まず

　「平成の大合併」の結果として、ひとつの市や町に電話の市外局番が複数存在するケースが急増している。総務省によると現在約１２０例あり、多くは同じ市内、町内で話すのに市外通話料金がかかっている。多くの自治体は市外局番と通話料の統一を望んでいるが、実現には高いハードルがある。

　０５〜０７年に周辺４町を編入合併した岡山市は、旧市域で使われてきた「０８６」に加え「０８６７」「０８６３６」と三つの市外局番が併存し、統一に向けた検討を進めている。

　ＮＴＴの市内通話料金は３分８．５円。だが、合併した旧建部町（０８６７）や旧灘崎町（０８６３６）と旧市域との通話には、市外局番をつける必要があるうえ３分２０円の市外料金がかかる。市外局番がもともと「０８６」の旧瀬戸町と旧灘崎町の一部地域も同様だ。旧市域の実家によく電話する旧灘崎町に住む主婦（３１）は「せっかく同じ市になったのだから安く話せるようにしてほしい」と話す。

　市外局番と通話料を統一するには、自治体が住民らの合意書を添えた要望書を総務省とＮＴＴに提出▽ＮＴＴなど通信事業者による技術的な検討▽総務省による局番変更の告示――といった手続きがいる。

　ところが、多くの自治体は、要望書提出の前で苦労している。岡山市の担当者は「地域によっては統一すると基本料金が値上げになる、という課題がある」と説明する。

　市内料金で通話できる範囲としてＮＴＴが設定している「単位料金区域（ＭＡ）」。市外局番のエリアとほぼ一致しているが、ＭＡは１〜３級局に分類され、加入者数の多いＭＡほどダイヤル回線の基本料金が高く設定されている。岡山市の場合、ＭＡを統一すると、旧町の基本料金が現行の月１４５０円から１００円値上げされる見通しで、担当者は「利用状況によっては負担増になる住民もいる」と悩む。

　たとえ住民合意が得られても、通信事業者の料金計算システムの変更に伴う設備改修などのコストが大きくて実現しない場合もあるという。

　ハードルは高く、合併が本格化した９９年度以降、市外局番や通話料の統一を果たしたのは１４市＝表＝だけだ。二つあった市外局番を０７年４月に「０５３」に統一できた浜松市は、町内会で統一の利便性の説明を重ね、同意を得た。担当者は「新市の一体感が増した」と話す。

　もっとも、同じ市や町に複数の市外局番やＭＡが併存する現象は「古くて新しい問題」だ。ＮＴＴによると、ＭＡは「昭和の大合併」後の１９６２年、市町村境や生活圏・経済圏を考慮して設定された。その時点ですでに自治体と完全に一致するわけではなかった。市町村境との不一致を抱えたＭＡは０２年度末で、合併の有無を問わず計約１８０区域あった。

　全国市長会は０５年と０７年の２度、合併自治体の市外局番とＭＡの統一推進と、障害となる料金制度の見直しをＮＴＴに働きかけるよう総務省に要望した。だが同省は「不当に利用者を差別したり、業者間の競争を妨げたりしない限り、料金設定を指導することはない」との立場。ＮＴＴも「今のところ制度を変える予定はない」としている。（宮武努）

　〈単位料金区域（ＭＡ）〉　３分８．５円（税別）の市内通話料金で通話できる区域。ＭＡはメッセージエリアの略。今年４月現在、全国に５６２区域が存在する。おおむねＭＡごとに市外局番が割り当てられているが、複数のＭＡで一つの市外局番を共有したり、１ＭＡ内に複数の市外局番が併存したりするケースもある。

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　■合併後に市外局番や通話料金を統一した１４市（※は料金のみの統一、市外局番は元々一致）

　【０５年】※新潟県佐渡市、茨城県日立市【０６年】北海道函館市、千葉県成田市【０７年】静岡市、福井市、浜松市、愛知県豊田市、※栃木県大田原市、※熊本県天草市、※長野県佐久市【０８年】石川県白山市、山口県下関市、岡山県赤磐市