オリオン電機が所得隠し　１１５億円、海外に利益移転

　中堅映像機器メーカー「オリオン電機」（福井県越前市）が金沢国税局の税務調査を受け、０６年３月期までの７年間に約１１５億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。海外での所得の一部を香港のペーパーカンパニーに移し替え、申告から除外していたと認定された模様だ。

　追徴税額は重加算税を含めて四十数億円で、同社は既に修正申告しているという。

　同社は国内外のメーカーから委託を受け、海外の工場で液晶テレビなどのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を手がけている。

　関係者によると、同社がタイの現地法人で生産した液晶テレビなどをメーカーに卸す際、その売り上げの一部を香港にある法人名義の口座に振り込ませていたという。

　この香港法人は事業実体が無いペーパーカンパニーだったことが判明。オリオン電機との間に資本関係はなかったものの、国税局は実質的な支配関係にあると認定したという。海外で発生した所得には課税されない、いわゆるタックスヘイブン（租税回避地）である香港に利益をプールし、日本の当局に対する税務申告を怠ったなどと指摘されたとみられる。

　オリオン電機は１９５８年設立。０７年３月期のグループの総売上高は３２００億円。