議員年金拒否の徳島・小松島市議に総務省が「ＮＯ」

　破綻（はたん）寸前の市町村議員年金の廃止を求め、徳島県小松島市の市議７人が掛け金の支払いを拒否した問題で、この年金を所管する総務省が同市に対し「法律で決まっている」として、議員報酬から掛け金天引きを求めていたことがわかった。稲田米昭市長は１８日、法律に従い、９月分の掛け金を天引きして年金を運営する市議会議員共済会（東京都）に納めた。７人は「政権交代は廃止のチャンス」とし、原口一博総務相に直訴する構えだ。

　市町村議員の年金制度は全国の市町村と東京２３区の議員が対象で、１２年以上務めた６５歳以上の退職者が受給できる。国民年金や厚生年金と併せて受け取れるため、「特権的年金」という指摘もある。

　しかし、「平成の大合併」などで市町村議員が激減するなか、議員報酬の１６％を月々天引きする掛け金では給付が追いつかず、０７年度だけで約２４０億円を各自治体が公費で負担した。このままだと、１１年度中には積立金が底をつく見通しという。

　こうした状況を踏まえ、小松島市の出口憲二郎議長ら市議７人（保守系無所属６人、共産党所属１人）は「市の財政が厳しいのに、公費で年金を維持することは市民の理解が得られない」と掛け金の支払い拒否を決意。８月分、約６万円の天引きを止める手続きを取った。

　これに対し、総務省は８月下旬、県を通じて市側に、「地方公務員等共済組合法では市長が掛け金を共済会に払わなければならない、と定められている」と天引きを要請。総務省福利課は「払わなければ法律違反だと説明した。あくまで助言だ」としている。

　稲田市長から天引き実施の通告を受けた７人はいったん応じたが、出口議長は「公費負担を増やしてまで特権的な年金を存続させる必要はない」と主張。今月の市議会に、議員年金の廃止を求める決議を提案するという。（三輪さち子、水沢健一）