大阪市が同和施策の見直し方針を最終決定

　大阪市は２９日、同和地区内に整備した青少年会館や地域老人福祉センターの廃止など、２４事業約３５億円を削減するとした同和施策の見直し方針を最終決定した。施設の廃止には、地元の利用者らを中心に反発する声があるため、廃止前の０６年度中に施設ごとに説明会を開き、今後の運営に関して意見を聴く場を設ける。市民局は「廃止の方針は変えないが、利用者や市民の意見を聴きたい」としている。

　見直し方針では、同和地区の子どもの健全育成を目的にした青少年会館（１２館）と、高齢者の自主的な活動の場となっている地域老人福祉センター（９館）について、設置の根拠となっている条例を０６年度末で廃止する。サークル活動などで利用できるよう建物自体は残すが、利用者らは条例廃止に反対する署名活動や集会を展開している。