シックスクール２訴訟が和解へ　堺・大阪両市

　保育園や学校の建材などに使われた化学物質で体調を崩す「シックスクール」問題をめぐり、堺市と大阪市を相手取った二つの訴訟が近く大阪地裁堺支部と同地裁でそれぞれ和解することが１５日、わかった。堺市は原告の保育園児（当時）３０人に和解金計１２００万円を支払うほか、「今後はシックスクール対策に努める」と約束する。大阪市も男子高校生（１８）に和解金を支払うなどの方向で最終調整している。

　訴状によると、堺市を訴えた３０人は、同市が０２年３月に開園を許可した私立保育園（同市堺区）に同年春から通い始めたが、直後から微熱や下痢などの症状が出た。保護者は０４年４月、「市は開園前の検査で空気中から国の指針値の約１２倍のトルエンが検出されたことを知っていたのに対策を怠った」として、同市と園舎を建てた建設会社など２社を相手に計５４５０万円（５８５０万円に増額）の支払いを求めて提訴した。

　和解は今月１９日に成立する見込みで、堺市が園児側に和解金計１２００万円を支払うことに加え、和解条項にシックスクール問題に対する取り組みに努める▽個々の子どもの事情に応じて施設の管理や運営をする――と約束する文言が盛り込まれるという。大阪地裁堺支部が昨年１１月、双方に和解を勧告していた。

　一方、大阪市相手の訴訟の原告は、同市立小・中学校に通っていた男子高校生の入江茂弘さん。入江さんは９４年の新築住宅への入居後に「化学物質過敏症」を発症。学校側に対策を求めたものの実施されず、授業をほとんど受けられないまま０３年春に卒業した。入江さんは同４月、シックスクールについて自治体の責任を問う全国で初めての訴訟を起こした。

　大阪市は入江さんに和解金を支払うほか、行政として化学物質過敏症に関する理解が足りなかったことを認め、シックスクール問題について教職員に理解を深めさせることを約束するとみられる。大阪地裁が昨年秋に和解を提案していた。

　〈シックスクール〉　保育園や学校の建材、内装材に含まれる接着剤成分「ホルムアルデヒド」や塗料に使われる「トルエン」などが空気中に放出され、頭痛、吐き気、めまいなどの症状を引き起こす。新築住宅入居時に発症することがある「シックハウス症候群」とほぼ同じ症状。校舎や園舎の新改築工事をきっかけに園児や児童らが発症するケースが多い。