フェスゲ売却問題　１４日を最終期限に設定　大阪市

　大阪市浪速区の遊園地「フェスティバルゲート」を落札した韓国系企業「フェスティバル・プラザ・エーピーピー（ＡＰＰ）」が契約を保留している問題で、市とＡＰＰの協議が９日行われた。ＡＰＰは契約締結について「現状では返答できない」とし、態度表明しなかった。市はこの日を最終協議としていたが、期限を１４日に延ばし、改めて書面で回答するようＡＰＰに要求した。

　９日の協議はＡＰＰの要請で行われた。協議終了後、記者会見した市交通局の宝田啓行・管財担当部長は「誠意ある回答がなかったと受け止めざるを得ない。誠に遺憾だ」と語った。一方、ＡＰＰの白龍奎（ペク・ヨン・ギュ）取締役は朝日新聞の取材に「テナントの飲食店立ち退き問題が解決しない限り契約できないし、こちらから辞退する気もない。１４日も回答できないだろう」と話した。

　市は契約が成立しなければ、ＡＰＰが納めている保証金２億６千万円を没収し、落札額の３割にあたる８億１千万円を違約金として請求するとしている。