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大阪・梅田に8万人規模のスタジアム構想 サッカー協会

2009年12月8日

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 大阪で「最後の一等地」といわれるJR貨物駅跡(北ヤード)の再開発で、サッカーのワールドカップ(W杯)の決勝戦にも使える8万人収容可能な大規模スタジアムの建設が検討されていることが7日、明らかになった。ただ、事業主体や資金調達の方法は未定で、実現への道筋ははっきりしていない。

 同日、日本サッカー協会が大阪市に対して正式に提案する意向を明らかにした。協会は2018年、22年W杯の日本招致を目指しており、新スタジアム建設計画が実現すれば、招致活動にも追い風になるとの考えだ。

 大阪市は「日本サッカー協会とJリーグの提案があれば前向きに検討したい」とのコメントを出した。大阪市と北ヤード開発の青写真を検討している関西経済連合会など経済界も前向きで、水面下で協会と話し合っている模様だ。

 建設が検討されているのは北ヤードの2期開発区域。土地は現在、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有しており、売却費用は旧国鉄職員の年金などにあてられる予定。土地の購入には多額の資金が必要だが、財政難の市に余裕はなく、構想が実現するまでのハードルは高い。

 国際サッカー連盟(FIFA)はW杯決勝を行う条件として収容人員8万人以上のスタジアムをあげている。現在、国内最大で02年W杯日韓大会の決勝があった日産スタジアム(横浜市)でも7万2千人だ。東京都が16年五輪を招致できれば、メーン会場を決勝会場にする方針だったが、落選でスタジアム確保のめどがつかなくなった。

     ◇

 「中核的な施設がほしい」。大阪・梅田の北ヤード再開発地で浮上した大規模サッカースタジアムの建設構想。経済界には、構想づくりが遅れている2期開発区域(17ヘクタール)の大きな目玉施設になる可能性があるとの声がある。一方で、多額の資金が必要な土地の購入や建設主体はどうなるのか。実現を疑問視する関係者も少なくない。

 スタジアム構想が持ち上がった2期区域は、基本ビジョンとして「環境都市」を掲げる。新しい環境ビジネスを支援する交流拠点「環境ナレッジ」などが整備される方向だが詳細はまだ決まっておらず、産官学でつくる企画委員会で検討中だ。

 国レベルの研究機関や大学などの誘致の必要性が指摘されるなか、関係者の間では、集客が見込める中核的な施設を熱望する声は高かった。北ヤードのまちづくりで実質的なコーディネート役を担う関西経済連合会の関係者は「環境を前面に押し出したスタジアムをどうつくるか。知恵の出しどころだ」という。

 一方で、建設主体など事業の枠組みが見えず、不安視する声もあがる。「国立の競技場として国に働きかけるしかない」(財界幹部)という声もある。だが、「事業仕分け」などで歳出削減を図る民主党政権では実現に懐疑的な見方も多い。

 北ヤードの土地は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の所有だ。仮に用地を民間に売却した場合は売却益が見込まれ、旧国鉄職員の年金債務などにあてられる予定だ。「土地の売却をどうするのか。最大の問題だ」(財界幹部)という。(永島学)

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