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「マルチ業者がスポンサー」 被害者、セレッソなど提訴(1/2ページ)

2011年1月13日

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 ビジネスマナーの教材販売をうたったマルチ商法を展開する業者から「絶対にもうかる」などと言われて教材を買わされたとして、20代の男女8人が近く、業者に計約1200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。サッカーJリーグの「セレッソ大阪」などオフィシャルスポンサー契約を結んでいたプロスポーツチームについても、「違法な商法を手がける業者の信用を高め、被害の拡大を助長した」として被告に加えるという。

 マルチ商法などの消費者問題をめぐっては、巨額詐欺事件で摘発された健康商品販売会社の「広告塔」とされた歌手が被害者側から提訴(2010年11月、東京地裁判決で原告側敗訴)された例があるが、原告代理人の加納雄二弁護士によると、スポンサー契約先のプロスポーツチームが訴えられるのは異例だ。

 訴状によると、業者は大阪市淀川区のインフィニットクリエーション(05年設立)。イ社はネット上の広告閲覧などでポイントがたまるサイトの共同運営者になるためと称し、ビジネスマナーの教材セット(約30万〜70万円)の販売事業を展開。昨年3月、大阪・京都・兵庫3府県が「資金のない若者に消費者金融で借金させるなどした」として特定商取引法に基づき9カ月の業務停止命令を出し、社名も公表している。

 8人は共同運営者だった知人から紹介され、業務停止命令前にイ社スタッフから「サイトの収益が分配され絶対もうかる」などと勧誘された。当時、イ社がセレッソ大阪やプロバスケットボールbjリーグ「大阪エヴェッサ」のオフィシャルスポンサーになっていたため、8人はイ社の事業について信用できると判断し、数枚のDVDなどが入った教材セットを1〜数セット購入したという。

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