徴税ミス時効主張の神戸市に９５００万円賠償命令

　神戸市のミスで固定資産税を取られすぎた冷蔵倉庫会社「兵食」（同市中央区）が、「時効」を理由に市から還付を断られたため、市職員の責任を問い市に損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、神戸地裁であった。角隆博裁判長は、市職員の過失を認めて８７〜０１年度の過徴収分約９５００万円を賠償するよう市に命じた。

　判決によると、神戸市は同社の冷凍倉庫５棟を、評価額の異なる一般倉庫と誤認して課税。８７〜０６年度に約１億６千万円を過徴収した。０６年度に誤りに気づいた同社の指摘で０２〜０６年度の約６５００万円を還付したが、それ以前の分は地方税法の規定に基づきかえさなかった。同社は公務員の賠償責任を定めた国家賠償法に基づいて提訴し、角裁判長は「市職員には職務上の注意義務を尽くさなかった過失があり、市は賠償すべきだ」と認定した。

　神戸市は「現在の税制度を無視した判決だ」（山下太郎・市固定資産税課長）として即日控訴した。