不動産開発のゼファーが再生法申請、負債９４９億円

　不動産開発会社のゼファー（東京都中央区、東証１部上場）は１８日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は９４９億円。サブプライム問題をきっかけとする不動産取引の低迷などが響き、物件の売却が想定通りに進まず、資金繰りに行き詰まった。

　東京証券取引所は同日、ゼファーを整理銘柄に割り当て、８月１９日に上場廃止することを決めた。

　ゼファーは９４年設立。購入したマンション用地を転売したり、購入用地に建設したオフィスビルを丸ごとファンドに売ったりしてきた。都市部の地価上昇を追い風に業績を伸ばし、０７年３月期連結決算では売上高１２７９億円、当期利益６３億円を計上した。

　しかし今年に入って、金融機関が不動産向けの融資審査を厳格化。売却予定先だったファンドが資金調達難で物件購入を見送るケースが出始めた。５月末には、子会社で関西の老舗（しにせ）マンション分譲会社だった近藤産業（大阪市）が、負債３２２億円で自己破産を申請。ゼファーへの信用低下が加速し、金融機関からの新規融資が困難になったという。

　ゼファーは現在、兵庫県西宮市内などで、社名と同じブランド名の分譲マンションを展開。「完成在庫の一部については他社への売却も検討している」（同社関係者）という。