ＪＲ西社長続投「再生が使命」　事故予見改めて否定（1/2ページ）

　ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故の捜査は８日、ＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）らが書類送検されたことで大きな節目を迎えた。捜査は今後、検察の手に委ねられるが、遺族らからは裁判での真相解明を願い、山崎社長らの起訴を求める声が強い。山崎社長は記者会見で続投を表明した。

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　兵庫県警の書類送検を受け、山崎社長は大阪市北区の本社で記者会見。「企業の体質を抜本的に変え、再生の道筋をつけることが私の最大の使命」と述べ、辞任を否定した。

　山崎社長は会見の冒頭、「被害者の皆様に改めて深くおわび申し上げます」と謝罪。書類送検されたことについて、「長期かつ広範囲にわたる捜査の結果で、真摯（しん・し）に受け止める」と淡々と話した。

　その上で、「被害者の皆様にＪＲ西日本の再生を誓ってきた。今の仕事を継続させていただきたい」と顔を紅潮させながら繰り返し述べ、社長を続ける意向を示した。起訴された場合の進退については、「検察の捜査には誠実に対応するが、今の段階では容赦願いたい」と明言を避けた。

　山崎社長は鉄道本部長時代の９６年、事故現場のカーブを急な曲線にしたのに、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置を怠って事故を招いたとして、兵庫県警に業務上過失致死傷容疑で書類送検された。「ＡＴＳをつけておけば事故は防げたかもしれないが、脱線するような猛スピードで運転士がカーブに進入するとは想定していなかった」と振り返り、改めて同容疑の構成要件である事故の「予見可能性」を否定した。

　宝塚線に新型ＡＴＳの整備が遅れたことについては、「東海道線の優先順位が高く、次に宝塚線というのが当時の常識だった」と釈明した。

　「私鉄とのスピード競争が事故原因の一つだったのでは」と問われた際には、「スピードは安全が担保されてこそ。安全抜きに競争してきたつもりはない」と語気を強めた。