全日空社長「自治体が航空会社つくったらどうか」

　「地元自治体が共同で航空会社をつくったらどうか」。全日本空輸の山元峯生社長は２０日の記者会見で、全日空などによる関西空港路線での減便や運休について問われ、こう提案した。地元自治体や経済界は航空各社に対し、「関空軽視」と批判を強めているが、運航する立場から反論した形だ。

　具体的には、長崎県の第三セクターの航空会社「オリエンタルエアブリッジ」を例に挙げ、「（全日空の）ＯＢを派遣してノウハウを伝授することはできる」と話した。全日空は１１月から、羽田、新千歳、那覇線で減便するなどしている。