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10の子会社に常勤監査役 近鉄、不正防止へ増員

2010年4月23日

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 今年2月に公表された子会社の不正経理問題を受け、再発防止策を検討していた近畿日本鉄道は、子会社に監査役を置く基準を策定した。この結果、常勤監査役を新たに子会社10社に1人ずつ置き、計10人増やす予定だ。子会社の監査のあり方は多くの大手企業で課題となっており、近鉄の基準は一つの目安になりそうだ。

 常勤監査役を置く子会社について近鉄は、「売上高100億円以上」「資産50億円以上」「従業員250人以上」の3基準の二つ以上を満たす場合と決めた。また、一つの基準だけ満たす場合でも、ホテルや駅の売店など、近鉄本体の鉄道事業と密接に絡む事業を担う会社にも常勤監査役を置き、監視体制を強化する。

 この結果、近鉄によると、49社の連結子会社のうち常勤監査役を置くのは現在の14社から24社に増える。これまで、不正経理が発覚した広告会社のメディアートなど、子会社35社は近鉄本体の幹部らグループ企業の役職員が非常勤として務めていた。

 メディアートの不正経理を調べた弁護士らによる調査委員会は、「社長(当時)のワンマン体制で監査が有効に機能せず、不正を発見できなかった」と認定していた。メディアートの売上高は123億円(2009年3月期)、従業員は373人で、新たに常勤監査役を置くことになる。

 日本監査役協会によると、近鉄のように親会社の幹部社員を非常勤監査役に充てる企業は多いが、親会社の業務執行の役割も担い「監査役として独立性が疑われる」との指摘も出ていた。近鉄は、基準導入後も常勤監査役の多くは近鉄本体の出身者を想定しているが、「グループ内出身でも、常勤であれば、その会社の監査により専念できる」(近鉄の秘書広報部)という。(加藤裕則)

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