朝日21関西スクエア

　中山成彬文部科学大臣が、学習指導要領の見直しを明言している。中山文科大臣は「ゆとり教育」を改め、現学習指導要領中の「総合的な学習の時間」を全般的に減らす意向に言及した。

　昨今の学校教育における「学力低下」問題で、「ゆとり教育」が批判の的になっているが、「学力低下」と「ゆとり教育」との関係は、研究者や教育団体によって意見が分かれ、中山文科大臣の言う「ゆとり教育」の見直しが、そのまま「学力向上」につながるのか、必ずしも明確ではない。

　私は、学校教育に携わる立場で「学力低下」論争に触れ、その議論に欠落している点をひとつだけ述べたい。「学力低下」問題において、最も目を向けられるべきことのひとつに言わずもがなの「家庭」の問題がある。実際に、家庭の教育力の高さが、子どもの学力に何らかの影響を与えていることは現場で実感できる。それは、単に親の学歴や親が勉強を見てやれるというステレオタイプ的な親の問題ではなく、日本の産業構造の変化や家族形態の多様化の中で、子どもたちの生活パターンが劇的に変わり、何よりも、バブル経済以降、子どもが家で親と対話する時間が絶対的に減っている。産業構造の変化にともなう雇用体制の流動化によって、共働きで、かつ両親が互いに就労時間のちがう職業に従事し、そして契約社員、派遣労働、アルバイトなどの非正規雇用業態に従事している。

　ましてや離婚率の上昇などによる家族形態の複雑化で、母子家庭や父子家庭も着実に増え、夜間に親が帰ってくるまでの間、子どもだけで過ごしている風景は、いまやまったく珍しいケースではなくなり、子どもたちが「学力」を付けるための前提となる他者との交わりや、情緒的安定感を不足させた状態であることは間違いない。子どもたちが、授業中に眠たくならないように十分な睡眠時間を確保する、規則正しい生活を子どもたちに保障する、このいたって当たり前のことが、いま最も子どもたちに難しい状況だ。

　「学力低下」問題は、実は、すでに教育論の範疇を越えている。雇用を確保し、生活水準維持するという経済政策、労働政策の問題でもあるとの認識を持つべきである。企業に有利な雇用形態が法整備され、非正規雇用就労を拡大し、社会保障政策で自助努力や自己責任の重視を謳えば謳うほど、子どもたちの依拠する家庭の分散はさらに進み、もはや家庭が子どもたちに安定を提供する場所ではますますなくなる。すなわち、子どもの「学力低下」解消のためには、「家庭力の回復」が重要であり、その基調となる雇用政策や社会保障政策に行政・企業の責任が明確にされる必要がある。

　学力問題は、「詰め込みか」「ゆとりか」などのステレオタイプ的な教育論では堂々巡りを繰り返すだけで、そこから解決策は見えてこない。中山文部科学大臣が、なんら躊躇なく、そうした堂々巡りに率先して加わっていることに日本の教育の不幸があるのかもしれない。

　学校教育は誰もが経験するため、教育についてあらゆる人々が様々なことを言う。しかし、往々にしてそこにあるのは、自らの経験談、ノスタルジーをもとに語られる教育談が多く、専門的視点や現場の実態把握の欠落は否めない。文部科学省のなんとか審議会などでも往々にしてそうした議論が多く、教育の混迷の原因はそこにもあると言えるかもしれない。

　教育の現場に従事する当事者こそが、いまこそ教育を多いに議論することが求められる。