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2007年08月21日付 朝日小学生新聞
保護者や地域の代表が委員として加わる「学校運営協議会」を置く学校。2004年に制度化されました。協議会は校長先生がつくる学校運営の基本方針を認め、運営や先生の人事に意見が言えます。
小中学校を中心に18都県・指定市の142校(07年2月7日時点の文部科学省のまとめ)がコミュニティ・スクールに指定されていますが、このうち7都県・指定市で、今年春までに協議会の意見をとり入れた先生の人事が行われたことが、朝日新聞の調べでわかりました。小学校では、「英語に堪能(たんのう)な先生」(神奈川県川崎市)、「(障害がある子のための)特別支援教育の力量がある先生」(岡山県)などのほか、中心的な先生の異動(いどう)を「最小限に」という広島県の例もあります。
提供:朝日学生新聞社