自治体がＨＰに広告、収入獲得へ

　三重県内の自治体がホームページ（ＨＰ）にバナー広告を始め、広告収入を得る動きが広がっている。今年に入り県内１４市のうち７市が新たに始めた。自主財源確保の必要性が叫ばれる中、設備投資が要らないなど「気軽な施策」として人気を集める一方、広告主の確保など試行錯誤も続いている。

１日から始まった、津市のＨＰのバナー広告。印刷業者や建設業者などのスポンサーが並ぶ

　「バナー広告の枠が足りない。新たな財源として活用していきたい」

　１日からバナー広告を始めた津市広報広聴課の担当者は、募集企業の多さに驚いた。

　津市のＨＰは月間約８万アクセス。トップページの一番下にバナー広告５枠を用意し、４月中旬に募集を始めると、１０社から応募があった。

　広告主は抽選で市内の建設業者や印刷業者に決まった。その一つ、県民共済の担当者は「市のＨＰなら、利用者に安心感があり、不特定多数の住民に見てもらえる」と媒体としての魅力を話す。

　県内では、昨年２月に大紀町、同７月に県がＨＰでのバナー広告を開始。今年に入り、四日市市、志摩市、桑名市などで導入が相次いでいる。

　６月に始めた松阪市の担当者は「自主財源の確保策。設備投資や印刷所との契約が不要で一番動きやすかった」と話す。

　だが、応募が枠を上回る自治体はわずかだ。松阪市は８枠のうち６枠の広告主を自ら営業活動をして見つけた。「あまり枠が埋まっていないと、バナー広告の魅力が乏しくなる」と話す。

　大紀町では開始以来、地元業者１社と半年間の契約をしただけ。同町のＨＰは月間約２０００〜３０００アクセスで、掲載料金も地元業者だと月２０００円と格安にした。だが、担当者は「アクセス数の多い自治体に企業の注目は集まる」と声を落とす。

　一方で、広告の「掲載基準」も悩みだ。消費者金融や風俗業者などの広告を禁止するなど、多くの自治体がバナー広告の「外見」を制限する。

　名張市は、画像が自動的に切り替わり続けるバナー広告は目立ちすぎるとして、切り替わりを２回までに制限した。担当者は「広告も目立って欲しいが、ＨＰ利用者の妨げになってもいけない。その加減が難しい」と話す。

　ただ、鳥羽市などバナー広告を検討している自治体は多く、今後も導入は増えそうだ。

　津市の担当者は「夕張市の財政破綻（はたん）などを受け、各自治体は少しでも自主財源を増やそうと模索している。ＨＰの空きスペースを見逃す手はない」としている。