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ネットの「選挙グッズ」専門店が人気 全国から注文殺到

2007年04月05日

 統一地方選真っ盛り。候補者のたすきやのぼり、必勝だるまなどの「選挙グッズ」をインターネット上で専門に扱う会社がある。小口の注文から応じてくれる手軽さが受けてか、全国各地から注文が後を絶たない。今時の流行は、ジャンパーなら、宮崎県の東国原英夫知事にあやかったオレンジ。たすきやのぼりには政党名を書かない候補者が増えているという。

写真「選挙グッズ.com」のトップページ

 徳島市郊外にある販売促進会社アスペック。商品PRの旗や景品などの販促グッズを扱う中で、たすきや鉢巻きなどの選挙関連商品も販売してきたが、定期的に需要のある選挙用品の専門店がないのに気付き、今年1月、ネット上に「選挙グッズ.com」を開設した。

 のぼりやたすきを売る「候補者」、看板やだるまを売る「事務所」、Tシャツや帽子を売る「スタッフ」など七つの部門に50種以上の商品が並ぶ。

 無党派層へのアピールを意識し、たすきやのぼりには、政党名の代わりに、キャッチフレーズやキャラクターロゴを入れる傾向が強い。東国原知事が選挙期間中、オレンジ色の厚手のダウンジャケットを着ていたことから、「うちの候補者にも厚手のジャンパーを」という特注もあるという。

 北海道から沖縄まで全国各地から注文があり、1陣営の最高額は420万円。選挙用品の売り上げは昨年の3倍を超える勢いだ。

 好調の理由は、対面しないで済むネット購入の気軽さと、選挙スタイルの変化にあるようだ。選挙グッズはこれまで、「だるまはあそこ」「たすきはこちら」というように、地元の複数の業者に配慮して購入してきたといわれる。神経をつかったつもりでも、不平を言われかねない。おまけに、小口の購入を重ねると高くつく。ネット通販はそうした「しがらみ」とは無縁だ。

 さらに素人スタッフによる手作り選挙の浸透も追い風だ。従来、陣営の仕入れは、参謀役が仕切ってきた。今はスタッフ全員が素人という陣営も増え、どこで買うか分からないからネットに頼るという。

 のぼりや看板などは公職選挙法でサイズや数が定められている。石井清社長(42)は「くれぐれも公選法に基づいた注文をしてほしい。違反したらせっかくの必勝アイテムが使えません」。

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