ＹｏｕＴｕｂｅ創業者、「次は携帯端末だ」

　動画投稿サイト最大手のＹｏｕＴｕｂｅは１９日、日本を含む９カ国でローカルサイトを開設した。パリでの発表直後、グーグルの日本オフィスを結んでビデオカンファレンスが行われ、共同創業者のチャド・ハーレーＣＥＯ（最高経営責任者）とスティーブ・チェンＣＴＯ（最高技術責任者）らが報道陣からの質問に答えた。（アサヒ・コム編集部）

ビデオカンファレンスで質問に答えるスティーブ・チェン氏（左）、チャド・ハーレー氏（左から２人目）らＹｏｕＴｕｂｅ幹部

　――サーバーは９カ国に設置しているのか。

　チェン氏　グーグルによる買収以降、サーバーやネットワークといったインフラ部分は、すべてグーグルのチームと共同で管理している。今後はグーグルと同じソリューションにあわせていくことになる。

　――著作権は地域ごとに対応していくことになるのか。

　ハーレー氏　それぞれの国や地域でパートナーシップを結んで対応していく。その上で、新しい収益モデルを考えていく必要がある。

　――他国のＹｏｕＴｕｂｅにはアクセスできないのか。

　ハーレー氏　地域ごとの「ファイアウオール」を設けるつもりはない。コンテンツごとに著作権を処理し、ワールドワイドにアクセスできるようにする。

　――ローカルサイト開設は「第１ステップ」と位置づけているが、第２、第３のステップは。

　チェン氏　今回、買収後６カ月という短い期間でローカライズを行ってきた。各地域から、それぞれの特性を生かしたものが出るようにしたい。日本では、携帯電話を使ったサービスなどが出てくればいいと思っている。

　――日本のパートナーの反応は。

　ハーレー氏　メディア以外にも、広告主やマーケティングを行う企業からも興味を持っていただいている。

　――携帯電話への対応はどう考えているか。

　チェン氏　よりリッチなコンテンツを、あらゆるデバイスに広げていきたい。ＰＣの次に来るのは携帯端末だ。携帯端末でもコンテンツを提供できると思う。

　おもしろいコンテンツをアップロードしてもらうには、いつも手にしている携帯電話はうってつけだ。しかし、携帯電話ならではの壁もある。これまでのＹｏｕＴｕｂｅと携帯電話の整合性を図らなければいけない。

　――仕組み面での著作権保護への取り組みを求められているが。

　チェン氏　コンテンツのオリジナルの権利を保有するのが誰なのかを識別する技術を開発している。グーグルの動画チームが持っている技術と掛け合わせることで、よいものが提供できると考えている。

　――動画が見られる地域を限定するなど、広告配信に関する技術は開発しているのか。

　チェン氏　ＹｏｕＴｕｂｅでは、ユーザーの利便性を大事にしている。広告配信には色々な方法があるが、それも学習しているところだ。ユーザーが見たい広告を提供していくというのが、１つのアプローチになるだろう。