ワーキングプアらに格安物件　埼玉のＮＰＯ

　ホームレスやワーキングプアに住む部屋を――。さいたま市のＮＰＯ法人が、こんな活動に注力している。自ら大家となり、収入が十分ではない若者らにも低家賃の物件をあっせん。借金の相談から就職まで、様々な人の立ち直りを助けている。（アサヒ・コム編集部）

「ほっとポット」が運営する物件「まつかぜ荘」

「ほっとポット」が運営する物件「陽だまり荘」

「ほっとポット」代表の藤田孝典さん

　ＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市岩槻区）。社会福祉士３人が２００６年１０月に設立した。現在、一戸建て９軒とアパート３棟を運営し、５４人を受け入れている。

　部屋は、ＮＰＯの活動に賛同してくれた民生委員や不動産屋などから、格安の家賃で提供を受けている。トラブルが起こらないよう、自治会とも連絡を密にした。

　メンバーらは設立の２年前から、ホームレスの様子を見回るボランティア活動に取り組んだ。住所がないため定職に就けない人の相談に乗っていた。敷金も礼金もいらない物件の必要性を感じ、法人として部屋を借りられるＮＰＯ法人格を取得した。

　入居している人のほとんどは生活保護を受けている。家賃は生活保護で認められる上限に近い４万７０００円前後に設定。６割を大家へ、残りは活動費にあてている。

　代表の藤田孝典さん（２６）は「追いつめられている人は相談先を知らないだけ。一時的に生活保護を受けて生活を立て直せば、多くの人がちゃんと働けるようになる」と話す。

　最近増えているのは、若者や壮年男性からの相談だ。

　ネットカフェからメールを寄せた４０代の男性は、日払いの仕事を繰り返していたため、就職活動ができない状態だった。「ほっとポット」が敷金礼金のいらない物件を紹介し、生活保護申請も手伝った。その結果、１カ月で定職を見つけ自活できるようになった。

　日雇い派遣をしていた２０代の若者は、生活費が足りず野宿生活となりコンビニで弁当を盗んだ。弁護士から連絡を受けた「ほっとポット」が部屋を紹介。１カ月、生活保護を受けた後、建設会社の正社員になった。

　藤田さんによると、５０代の働き盛りの男性が突然職を失うと、そのままホームレスになってしまうことが多いという。２０〜３０代の若者でも、親や親類に頼れない状態で生活が苦しくなると、多重債務などに陥りやすいという。

　「福祉予算の削減で公的な受け皿が不足している。相談さえくれれば救える人ばかりなのに」と藤田さん。今後は、自立した人が気軽に寄れるサロンのような場所も作っていく予定だという。