派遣法ダメだしパンフ作成　「改正、今しかない」

　日雇い派遣、ここがダメ――。派遣労働者を支援するＮＰＯが、派遣法改正に向けたパンフレットを作成した。不安定で低賃金という問題点を整理。全国会議員に配布し、今国会での改正を働きかけている。（アサヒ・コム編集部）

「派遣労働ネットワーク」が作成した派遣法改正を訴えるパンフレット

　東京で派遣労働者らの支援をしている「派遣労働ネットワーク」がつくった。日頃、労働組合などで相談に乗っている支援者らが編集にあたった。４０ページで、改正要求の理由、派遣法に関するＱ＆Ａ、問題点など、３項目がある。

　衆参両院で与野党の議席が逆転している今国会が「法改正のチャンス」とみて、派遣法改正の要求をまとめた。派遣労働の対象職種を絞るほか、毎日のように仕事場が変わる日雇い派遣の禁止などを求めている。

　「『日雇い派遣問題』への見解」のところでは、派遣法が元々は通訳など専門職に限られていたことを説明。規制緩和で対象が広がり、２００４年に製造業が解禁され、工場などを転々とする日雇い派遣を生み出したと指摘している。

　Ｑ＆Ａのコーナーでは「日雇い派遣がなくなると仕事がなくなる？」と問いかけ、「誤解。派遣は雇用を生み出さない」との立場を表明。その上で「労働者派遣は派遣会社の雇用を生み出しているだけ。日雇い派遣がなくなっても、求人はなくならない」と解説する。派遣会社が労働者を正規雇用した上で、個々の職場に派遣するべきだとも訴えている。

　このところ、偽装請負など劣悪な労働環境の問題などが次々に明らかになり、与野党でも法改正に向けた動きが出ている。「派遣労働ネットワーク」の高井晃理事は「人件費を抑え短期の利益しか考えない雇用で、活力ある国になるのか考えてほしい」と話す。