保育所にも「選択の自由」　厚労省検討へ

　認可保育所の入所先を市区町村が割り振る現在の方式について、厚生労働省は新たな仕組みが導入できないか検討を始める。保育所の「選択の自由」に厚労省はこれまで慎重だったが、利用者が希望する保育所を選んで直接契約する方式も視野に入れている。

　厚労省の社会保障審議会・少子化対策特別部会が９日、素案として示す。ただ、厚労省内には、認可保育所の絶対数が不足しているなかで新制度へ移行すると、低所得家庭の子どもや障害児らが切り捨てられるとの懸念も根強く、議論は慎重に進める方針だ。

　現行制度では、保育所の利用希望者からの届け出を受けて、市区町村が入所先を割り振っている。

　素案では、「『準市場メカニズム』の考え方を踏まえ、利用者の選択を可能とする方向で検討していく必要がある」と明記した。ただ、新制度導入には、すべての家庭がそれぞれの事情に応じて選択できるだけのサービス量と、財源の確保が不可欠とも強調。保育の必要度が高い子どもが入所できないといった問題を防ぐため、市区町村の関与や第三者評価の検討も同時に打ち出している。

　認可保育所に入れない待機児童は約１万８千人（０７年４月現在）。政府は少子化対策の一環として「新待機児童ゼロ作戦」を策定し、保育所整備などを進めている。経済財政諮問会議などは、サービス量の拡大とあわせて直接契約を要望。福田首相も４月下旬の同会議で、「保育サービスの規制改革については年内に結論を出してほしい」と舛添厚生労働相に指示していた。（高橋福子）

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