このご時世に威勢のいいのがプロ野球チームのお値段。根拠がありそうでない複雑な計算をしてみると今は買いか、見送りか？

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　「２００億円以上とは法外。パ・リーグだから、２０億円ぐらいじゃないでしょうか」

　西武の買収価格について外資系証券会社のアナリストは、こう値踏みした。２００億円という数字は、西武の親会社側が堀江貴文社長のライブドアに買い取りを持ちかけたときの価格とされている。

　西武もふくめ、パ・リーグの各球団は平均で毎年約３０億円の赤字を出している。「債務超過」で直接的な投資価値はないときっぱり。しかも都心から約１時間も離れている本拠地を変えないよう求めた、という。

　「２０億円なら考える」

　本拠地を変えない限り、経営努力で観客数を増やすのには限界がある。しかも、パではセ・リーグのような多額のテレビ放映権収入も見込めない。買収した企業側の知名度アップという広告効果に見合う額は、提示額の１０分の１の「２０億円」というわけだ。

　実際、堀江社長は観客動員数がダイエーの半分の１６０万人しかないことなどを理由に、

　「２０億円ぐらいなら考える」

　と素っ気なかった。

　先のアナリストは続ける。

　「赤字が出ても全国の消費者への広告宣伝費と割り切れる日本ハムやヤクルトなら、まだいいが、業態によっては広告宣伝費扱いでは限界がある。例えばオリックスの本業は法人向けリースで、知名度アップという役割はすでに終えているので、売りに出される可能性は十分にある。球団の値段は、待てば待つほど安くなると考えます」

　シナジー効果に注目

　球団を買収する側が注目しているのは、広告宣伝、イメージ向上など「シナジー効果」だ。シナジー効果とは、実際の観客収入以外の相乗効果のことだ。ダイエーが優勝したときのセールの売り上げもここにカウントされる。

　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を専門に手がけている大手証券会社の部長は、球団の価値を、

　「シナジー効果＋投資価値（営業利益×６）＝球団の価値」

　という「方程式」を示した。実際の球団買収の目安にもできるという。

　この方程式は、２００１年オフにＴＢＳが横浜をマルハ（旧大洋漁業）から買収したケースが基本になっている。

　試算をしてみると、楽天は新球団を作るのに約８０億円かけるから、これが「球団の価値」になる。楽天が立てた収支予測以上の毎年２５億円の赤字が出ると予想される。投資価値は、これを６倍した数字で、「マイナス１５０億円」。

　この６倍という数字は、企業買収の際、投資する価値があるかどうかを判断する目安だという。よって、約２３０億円となる。この額のシナジー効果があると楽天は判断したと考えられる。

　これだけの効果を生むのはたいへんだろう。いずれにせよ、パの球団を買収するとなると、「相当の覚悟」の出費をするしかないのだ。

　そもそも広告宣伝の効果も曖昧だ。近鉄の０１年のリーグ優勝時、社名が新聞などに出る露出度を広告費に換算すると３６０億円になる、と大手広告会社がはじいた。だが合併直前の今年２、３月、複数の企業に買収額として提示したのは２０億〜３０億円といわれる。それでも買い手はつかなかった。

　過去の売買事例をみると、１９８８年にダイエーは南海から３０億円弱、オリックスは阪急から４０億円弱で球団を買ったとされる。今年だと楽天が新球団の創設に約８０億円を投じるので、既存の球団はもっと安く買える、とも言えるが、「適正価格」だったかどうかは今後、相当な相乗効果が出たときにはっきりすることだろう。

　収支実態が不透明

　オリックスの球団代表を１１年間務めた井箟重慶・関西国際大学教授はこんな目安を挙げた。

　「年間の球団運営費。パだと最大で約６０億円、セ・リーグはテレビの放映権収入が非常に大きく、黒字経営もできるので最低１００億円は出してもいいと考えられます。売却話が出るかどうかは別にして、ビジネスとして魅力的なのはセです」

　なお、こうも言う。

　「買収価格のきちっとした基準？　それはないんですよ。売買の当事者が話し合っていくうちに決まり、公表もされないものなのです」

　米・大リーグで球団の売買は９０年以降、２０件を超え、ビジネスとして成立している。日本が当事者同士の相対で決めていかざるを得ないのは収支実態が不透明だから。

　ニッポンスポーツマネジメント代表取締役で帝京大非常勤講師の大坪正則氏は、こう指摘する。

　「大リーグの球団の資産価値は毎年、投資銀行などが評価した数字として公表されている。現実に球団の買収額は、資産価値にも見合っている。日本の球団は財務内容を公表しないから、本当の資産価値がわからない。結局、広告宣伝費といった買う側の価値判断で上下する」

　ダイエー球団についてはソフトバンクの買収でほぼ決まった。球団株に興行権をセットにした完全買収で計約２００億円という額になりそうだ。

　高い買い物に思えるが、ソフトバンクの孫正義社長は１１月１０日の記者会見で、

　「広告の換算価値だけで１４０億円相当」「（年間１０億円の赤字は）大したことはない」

　と言い切った。スポーツ紙の担当記者は別の見方をする。

　「井口資仁内野手が抜けても戦力はパで優位を保つ。今季はリーグ優勝を逃したので選手年俸を上げる必要もないため西武よりお買い得ではないでしょうか」

　旦那芸の域を出てない

　一方のセも安泰ではない。来季からセ、パ両リーグの交流試合が始まるからだ。「１試合１億円」とも言われる巨人戦の放映権収入が減ることになる。

　大阪府立大の宮本勝浩教授（数理経済学）の試算では、セでは巨人を除く５球団で０．６億〜６．８億円の減収になる見通しだ。

　前出の大手証券会社の部長はこう警告する。

　「現在の球界構造では、依然として大金持ちによる『旦那芸』の域を出ていない。これから先も球団経営に乗り出す企業が続々と現れるとは限らない。たとえば、外国人枠を撤廃して、中国や台湾の選手を増やし、その国から放映権収入を得るなどビジネスとして成立することを考えないと、再び球団減少、１リーグ制といった先細りの事態を迎えることになる」

　（ＡＥＲＡ編集部・臼井昭仁） (12/01)