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【<コラム>経済気象台】
 
為替介入の功罪

 日本の財務省は、昨年1年間に20兆円もの円売りドル買い介入を行った。そして、これを更に補強するために、今年度の介入資金調達枠を、従来の79兆円から100兆円に増枠し、更に4月以降の分を140兆円に拡大する方針という。

 当局の認識は、民間資本がドル資産を買わないから、日本政府が買わないと、ドルの暴落や、米国債相場の暴落(長期金利の急騰)を招きかねない。ドル暴落も米国金利急騰も、日本経済には望ましくないから、とことん介入する、というものだ。

 しかし、これにはかなり無理がある。現在の円高は、日本に要因があるのではなく、「太陽通貨ドル」が輝きを失っていることで生じている。巨大な双子の赤字もあるが、米国の対外戦略が敵をつくり、世界の資本が米国の赤字を埋め合わせるだけ、ドルに投資をしなくなってしまったわけだ。単に成長率や生産性上昇率が高いというだけでは、投資家は納得しない。だから、ある程度はドル資産の「値引き」で投資家を呼び込む必要がある。

 ところが、日本が大量にドル買い介入をし、その金で米国債を買うから、ドル資産の値引きが進まない。そうであれば海外の投資家は依然としてドルに手を出さない。だから、日本政府がドルを買ってもドル安が止まらない。日本の介入が、かえってドル安を長期化させる面があるのだ。

 しかも、政府が大量に米国債を買う一方でドル安が進むから、日本では外国為替特別会計の為替評価損が大きくなる。現在のドル保有状況からすると、10円の円高で約5兆円の評価損が出る勘定だ。その負担はいずれ納税者たる国民に跳ね返る。

 米国では介入による収支計算を議会に報告し、国民の了解を得る仕組みになっている。売るに売れない米国債を大量に保有して、巨大な為替評価損を出すことに対し、政府は米国並みに収支報告をし、国民に釈明する必要がある。(千)

(01/08)




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