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【<コラム>経済気象台】
 
拡大する欧州連合

 今年5月1日に欧州連合(EU)は、新規10カ国の加盟を迎え25カ国となる。折しもユーロ高が続いており、1ユーロ=1.3ドル台を目前にしている。この機会にEUについて調べてみた。

 1957年3月に、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー、ルクセンブルクにより調印されたローマ条約で創設された欧州経済共同体(EEC)及び欧州原子力共同体(EAEC)がEUの前身である。その後4度拡大されて英国、北欧諸国等が参加し現在の15カ国となった。今度新たにポーランド、ハンガリー、マルタ等の東・南欧諸国10カ国が加盟し、歴史的な拡大を遂げる。

 拡大EU25カ国の人口は今回増える7500万人を加え4億5300万人となる。これは日本の約3.6倍、米国の約1.6倍である。ちなみにGDPで見ると日本の2倍以上、米国にほぼ匹敵する規模となる。

 EU拡大が意味するところは、、欧州のより広範な単一市場の形成によって、単一貿易体制が構築され、欧州域内取引が大幅に簡素化されることである。物とサービスの移動が自由になり、新しいビジネスチャンスの増加も期待される。

 為替システムについては現在の加盟15カ国のうち英国、スウェーデン、デンマークを除く12カ国がユーロ統一通貨を採択している。今回の新規加盟国がユーロを導入するためには、最低2年間為替メカニズム(ERM)2に参加した上でEU条約の為替基準を満たす必要がある。新規加盟国の導入が進めば、ユーロの基軸通貨化も一層進むであろう。

 一方、日本にとってのEU拡大の影響はというと、貿易障壁が無くなり、関税率が引き下がるため、大きなメリットとなる。ただし米国市場との相違は、単一市場であってもEU諸国は言語や文化が異なっている点である。同一の商品を大量に販売することにやや困難が予想される。何はともあれ、これからのユーロやEU経済の動向から目が離せそうもない。(QJ)

(01/13)




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