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【<コラム>経済気象台】
 
湯を沸かして水にする

 新春早々から円・ドル攻防戦が火蓋(ひぶた)を切った。ウォール街の友人たちは一様に「こんな分かりやすい地合いはない」という。

 円安を死守しようと日本政府は、為替市場介入資金枠をこれまでの79兆円から140兆円に増やす。これは円高を阻止する断固たる決意を示すものだと、財務省筋は胸を張ったが、友人たちは「それほど注ぎ込まねばならないほど円高になる、と日本政府が教えてくれているようなものだ」と笑う。「ブッシュ大統領が米軍下のイラクを撹乱(かくらん)しているテロリストたちに『かかってこい』と幼稚な発言をして批判されたように、日本もまるで国際投機筋に『かかってこい』と挑発したようなものだ」

 昨年の円売り介入額は20兆円にも達している。それにもかかわらず、円はこの間、1ドル=120円から106円台へと円高が進んだ。円を売り、買い入れたドルは米国債に投資して利息は稼いでいる、と財務省はいうが、そのドルは円高ドル安でどんどん目減りしていく。また、ドル買いで日本の外貨準備高が急増、6千億ドルを超え世界一だが、海外から見れば「そんな金持ちなら」と強い円に投資しようとするから、これまた円高要因になる。

 「日本政府は米国債を売りに出すようなことはないだろうな」という友人もいる。あまりにも気前よく買ってくれるので為替リスクが大きくなれば、いつかは売りに出すに違いない、と先の先を読んでの話だが、売ればニューヨーク証券・金融市場は暴落し、回り回って、円高要因になる。

 どうやらせっかく沸かした湯を水に戻す「湯を沸かして水にする」たぐいで、友人たちとは「日本の財務当局はドン・キホーテかな」という結論になった。円安堅持で高い食料やガソリンを買わされる消費者を無視して、それほどまでに輸出産業を保護しなければ経済が立ちゆかないという日本は、はて本当に経済大国なのだろうか、と考え込んでしまう。(昴)

(01/14)




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