英エコノミスト誌によれば、昨年までの２０年間のドルベースでの株式投資のリターンは年平均で英国株が１５％、米国株で１３％、日本株で６％程度のプラスであった。日本企業の株価は欧米のそれらに比べ低すぎるように思える。

　今、日本ではライブドアとフジテレビのニッポン放送株に絡んだ熱い戦いが連日報道されている。今回の件には様々な戦いが見られる。ライブドアの資金調達を引き受けた外資系証券会社のリーマン・ブラザーズ対フジテレビによるＴＯＢを引き受けた日系証券会社の大和ＳＢＣＭ、新興インターネット関連会社対伝統的な放送会社、ヤング経営者対シニア経営者。古い親子会社間の株式持ち合いのねじれ現象やルールの盲点を突いた点も注目される。

　しかし株取引は株式市場という一定のルールや土俵の内でゲームの理論に基づいた健全な取引であるべきはずが、ルール違反でなければ何をやっても良いというのは賛成出来ない。一方古い体質の経営や経営マインドでは今の世の中、もう通用しないことも意味しているように思える。

　これからは株価を意識した経営が一層重要である。例えば多額の資本剰余金を持ち、かつ十分収益をあげているにもかかわらず、わずかな配当しかしていない企業が数％でも配当を増やせば、個人預金から株式への資金シフトが起き株価も上昇し、配当を受け取った株主は消費へも金を回し、経済にとってもプラスに働こう。この影響で金利も上昇するかもしれない。

　また、もし企業トップが経営リスクに見合った報酬を受け取っていないとの理由から、株主に十分配当をしていないと言うのなら、それは議論が全く違うであろう。株価を企業価値や将来性を反映させた水準に保つ努力を経営として怠れば、敵対的買い付けが行われもするであろう。もしニッポン放送の株価が今よりもっと高ければ、今のような戦いも起こらなかったのではないか。（ＱＪ） (03/04)