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【ファンドニュース】
 
ワールド日栄フロンティア証券の伊澤社長インタビュー
 3/1調査分析部 花村部長インタビュー


ワールド日栄フロンティア証券 伊澤社長
ワールド日栄フロンティア証券 伊澤社長

花村 泰廣
花村 泰廣

ワールド日栄フロンティア証券 伊澤社長
ワールド日栄フロンティア証券 伊澤社長

日本デジタルファンド
日本デジタルファンド

 花村:早速ですが、まず新会社の経営理念についてお聞かせください。

 ⇒社内では「200度の決意」と言っているのですが、一般的に人間の視野は、約200度と言われています。私たちの経営視野も、この200度と考えています。つまり、全方位360度をいたずらに追いかけず、今まで実力を培ってきた得意分野に絞って、オンリーワンを目指す決意です。この得意分野では、どこよりも鮮明にマーケットをとらえ、どこよりも機敏に情報提供します。 そして、どこよりも地域に密着し、お客様へのきめ細かなサービスを展開し、お客様の資産づくりのパートナーを目指します。

 花村:今回募集の「日本デジタルファンド」は100億円を突破する好調ぶりでしたね。誕生のいきさつについて教えてください。

 ⇒お客様の満足度を高めるためには、端的にいえば利益をあげていただくこと、また、使い勝手のよい商品をご提供することだと思います。私どもが、対面販売を通してアドバイスできるのは、私どもがよく理解し、私ども自身が本当にお客様のためになると思う商品を前面に押し出してやっていくしかないのです。

 その際の考え方として「200度の決意」と言っているのですが、たとえ、他に良い金融商品があろうと、この視野に入ってないものは結局私どもがよく理解できないわけですから、結果的にお客様の収益機会を逃したとしても、私どもの知る範囲になっかたものだから仕方がないということで割り切っています。私どもはお客様にとってプラスになると位置付けたものを、200度どころか、100度でも90度でもいいから、最もお客様に良いと思うものをお勧めするという基本感をもっています。

 花村:顧客本位の姿勢を社内に徹底されていらっしゃるのですね。

 ⇒そんな中で、時代背景、あるいは経済の流れ等々を見た場合、次の世代にどういうことが起こってくるのか、株式もそうですし株式に投資をする投資信託も時代の流れをどうみるかがポイントだと思います。今後、日本の経済が回復してくるなかで、デジタル、ITといった産業が拡大を続けていくでしょう。消費者という立場から見ても、デジタルが最も生活に密接になっていくでしょう。そして、あらゆるものがデジタル化されていくと、どういう企業、あるいはどういう業種がこれからいいのかな、というように考えると、デジタル業界の将来像が見えてきます。勿論、他にもナノテク、バイオといった成長産業はありますが、これらは専門家でなければ理解できない業界です。私どもが理解し、なおかつお客様にも理解していただくということになると、少しハードルが高いと思われます。このような考え方が、今回のファンド組成の発想であり、出発点なのです。

 花村:今のタイミングに新規設定を行った点については、いかがですか。

 ⇒昨今の株式市場を見ていますと、今後、さらにデジタルというテーマがクローズアップされていくと思います。景気回復に伴ってマーケット全体も回復してくるでしょう。昨年4月末から10月末に1ラウンドありまして、その後、踊り場を経て、いよいよ2月から3月に次のステップが始まるのではないかと考えており、投信を組成するタイミングとして良いのではないかと思いました。

 花村:先ほど、社長のお話にデジタルが身近になってきたという話題がありましたが、薄型テレビやDVDレコーダー、デジタルカメラを新三種の神器と呼んでいますが、投資家の方が消費者として、実際に店頭で見たり、手に取って、購入することで未来の生活が現実のものとなってきていることを感じ、それが投資に結びついているのだと思います。また、デジタル産業はバイオ産業に比べてもすそ野は広く、経済への波及効果も大きいと思われます。

 ⇒確かにバイオ・テクノロジーも人類の技術に対する欲求、あるいは生命に対する欲求がどんどん高まってくるなかで、必ず伸びてくると思います。ただし、具体的な個別企業にまで絞っていくときに、果たして良い運用成果が得られるかどうかというところまで、バイオの近未来像が見えているかと考えると、時期尚早だと思うのです。

 花村:電子情報技術産業協会によると、今年の国内需要は薄型テレビでは、液晶テレビが前年比94%増、プラズマテレビが前年比88.3%増、DVDレコーダーが前年比78.4%増といずれも2倍近い成長が予想されています。

 さらに、2011年にはアナログ放送が中止となり、完全に地上デジタル放送に切り替わりますので、デジタル放送に対応したテレビ、あるいは受像機は、全国4,800万世帯に普及すると考えられています。

 ⇒私もプラズマテレビが発売された当初に購入しましたが、とても快適なのです。これは必ず普及していくだろうなと思いました。

 花村: 99年〜2000年にかけて起こったIT相場の時と比較してみると、パソコンの組み立てや、ソフトウェア、MPUといった半導体メーカー等は、どれもトップメーカーがアメリカ企業でしたが、デジタル家電の場合、日本メーカーがトップシェアを占めている分野が多く、その優位性が発揮できると思われます。

 ⇒私も日本のメーカーが持つ技術力が活かされると思います。

 花村:今回、新規設定された「日本デジタルファンド」は、これからの日本の社会を見据えて、そのなかで成長していく銘柄に投資していくというファンドであるというお話ですが、これまでのテーマ型ファンドと違うイメージを感じます。この点については、いかがでしょうか。

 ⇒私どもは、99年頃から、お客様の満足度を高め、わかりやすいというコンセプトを打ち出して、自社の専用ファンドをいくつか立ち上げてきています。99年末から2000年にかけて、「eジャパン構想」にちなんで「eオープン」を立ち上げ、続いて日本を代表する企業に投資するファンド「sオープン」、ゲノム中心に投資する「gオープン」、不良債権の「bad debt」にちなんで「dオープン」を立ち上げてきました。

 今回の「日本デジタルファンド」もそのネーミングからコンセプトがわかりやすく、それに賛同していただくことができた結果、約110億円の募集をすることができたのだと考えています。また、単なる目先のテーマを追いかけるだけでなく、長期的な日本の未来像を見据えて銘柄選択を行って、運用していくという点が、これまでのテーマ型ファンドと異なるところだと思うのです。

 花村:とは言いましても、当然、投資をする銘柄や業種に偏りがあると考えられますので、価格変動も大きくなると予想され、長期的な観点での投資が必要だと思います。お客様にお勧めされる際、お客様の反応はいかがでしたか?

 ⇒これまで、私どもは、対面販売において、ITバブルが崩壊した後もヤフーや楽天といったIT企業が必ず復活してくると信じ、お客様にお勧めしてきました。さらに、デジタル化社会というものを見据えていくと、介護・医療関連のグッドウィルなど、家電以外の業種についてもデジタルとして捉えられるのだということを感じました。これは一例ですが、常日頃より、お客様へ情報提供するなかで、分かりやすい説明を心がけて参りましたので、今回のファンドのコンセプトに対するご理解も非常に早かったのではないかと思います。

 花村:今までのお客様に対する営業姿勢の評価が、今回のファンドの好評だった理由なのですね。投信以外の新しい取組みについてはいかがですか?

 ⇒最近、話題となっている外国債券、中国株式、個人向け国債などは、ちょっと過熱気味ではないかと感じております。私どもは得意分野に絞って、お客様本位で営業していこうと考えおりますので、今のところ、こうした取り組みは考えておりません。旧日栄証券のときに、お客様に商工ローンで問題となった日栄の子会社とよく間違えられました。大手の証券会社ではありませんし、徹底的にお客様に利益をあげてもらい、喜んでもらわないといけないという危機感が原点にあります。社員にも、そうした営業姿勢が浸透してきたと手ごたえを感じつつあります。

 花村:今後の国内株式市場の見通しについて、どのように想定されていらっしゃいますか?

 ⇒IT、デジタルは今後の株式相場の中核になると思います。マーケット全体に関しても強気に見ています。日本経済はやっと本格的な回復の入り口に立ったばかりだと思いますし、まだ、市場参加者はごく一部ですから今後、需給も改善していくでしょう。将来的には、銀行の仲介制度などで、もっと投資家の参加が増えてくることも期待されています。

 花村:最後に投資家の方へのメッセージなどございましたら、お願いいたします。

 ⇒デジタル産業でも日本がリードするだろうというお話をしましたが、日本企業の持つ技術は世界に誇れるものがありますので、自信を持って、投資行動を起こしてほしいと思います。物事を積極的に考えていくときであり、投資を積極的に考えるタイミングがきているのではないでしょうか。もっと元気を出していきたいですね。

 花村:本日はどうもありがとうございました。 (03/05)




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