来年１月に電気料金の値下げを予定している中部、東北、九州の電力３社の改定幅が３０日、出そろった。規制部門（契約電力５００キロワット未満）の平均下げ幅は中部が５．９４％、東北は４．２３％、九州は５．４６％。来年４月の電力小売り自由化拡大に備え、価格競争力を強めるねらいだ。

　料金の本格改定は００年に１０社が実施して以来。前回は下げ幅が７．１％と１０社中最大だった東北電力は、東通原子力発電所１号機の完成が間近で、設備の償却費が膨らむことから今回は小幅の下げにとどまる。

　電力業界では、東京電力が他社に先駆けて１０月に平均５．２１％の料金値下げを実施。関西、北海道、中国、北陸の４社は来年４月の実施を準備中で、四国も３０日に４月の値下げ方針を表明した。

　現在、電力小売り自由化の範囲は契約電力５００キロワット以上（中規模以上の工場やビル）だが、来年４月には５０キロワット以上までに拡大。小規模な工場や低層ビルも電力の購入先を自由に選べるようになる。新規参入した小売り事業者や自家発電業者との競争激化が見込まれ、電力各社は価格競争力の強化を迫られている。 (12/01)