みずほ銀行は、本店内にみずほインベスターズ証券のブースを設置。銀行本体の株式販売は富裕層への訪問営業に限り、店頭では顧客紹介にとどめた＝１日、東京都千代田区内幸町で

　株式や債券の売買注文を証券会社に取り次ぐ仲介業務が１日、銀行など金融機関に解禁された。銀行は仲介手数料を新たな収益源と見込むほか、銀行で扱える金融商品の多様化も図れる。証券業界にも、数の多い銀行の店舗を通じて投資家層を広げるきっかけになるとの期待がある。

　大手銀行は系列証券会社と組んで、そろって参入したが、店頭取り次ぎと富裕層に限定した訪問営業に対応が分かれるなど、そろりそろりのスタート。地方銀行はさらに慎重で、参入は約３０行と全体の４分の１にとどまった。

　ＵＦＪ銀行はＵＦＪつばさ証券と提携し、専門担当者を配置した窓口を１５支店に開設。玉越良介会長は１日、東京の銀座支店での式典で「多様化する顧客ニーズにワンストップで対応することが総合金融グループの強み。業務の柱に育てたい」と意気込んだ。

　来店した女性会社員（３０）は「銀行にはよく来るので利用しやすそう」、別の女性会社員（２９）も「銀行のネット取引をよく使うので、ネットで株の仲介があれば利用も考える」などとまずまずの反応だった。

　証券会社の多くは、市場活性化につながると歓迎ムードだ。ただ、銀行系列でない野村証券などには、銀行の営業力は侮れないとの見方がある。投資信託の銀行窓口の販売実績は解禁後６年で４割を超えた。リスクが高い株式投信の売り上げは今年７月に逆転し、現在５割超だ。

　野村資本市場研究所の大崎貞和研究部長は「銀行は、預貸金の利ざやだけでは経営が成り立たないだけに、収益拡大に必死だ。スタートはゆっくりでも証券界へ与えるインパクトは相当大きい。証券大手、中小を問わず、顧客のニーズにあったサービスを提供できない会社は淘汰（とうた）される」と話す。

(12/02)