東京株式市場の今年最初の取引となった４日、前年末より小幅高で取引を終えた。証券業界関係者の今年の株式相場の予想は日経平均株価で９０００〜１万３０００円と大きな幅がある。楽観論と悲観論が交錯する不透明な相場観を背景にそろりそろりのスタートとなった。

　円高と米株安の影響で、４日の寄り付きはＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、日経平均株価ともにマイナス。その後、企業業績の好調さが材料となって株価指数先物がまず買われ、現物株も持ち直した。

　今年の相場について強気の新光証券エクイティ情報部部長の高橋幸男氏は「１２月後半に値上がりしたため利益確定の売りが出やすい地合いだったが、盛り返した。日本の景気回復期待で先高感が強いことの表れ」と解説する。高橋氏は、４〜５月に１万３０００円に迫り、夏場は米国の景気減速懸念で一服するが、年末に向けて再び１万３０００円台を目指す、と予測する。

　一方、慎重な見方なのはクレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の市川真一ストラテジスト。「米国の経常収支の赤字は尋常でなく、常にドル下落の圧力がかかる。１ドル９０円ぐらいの円高は念頭に置かなくてはならず、依然外需依存の日本企業の株がさらに上昇するとは考えにくい」と分析。「１〜３月に一波乱あり、年内に日経平均が９０００円台まで下がってもおかしくない」という。

　大発会の日の終値が前年末の終値を上回ったのはこれで４年連続。ただ、その後の展開は年によってまちまちだ。０２年のように初日は前年末比で３００円以上も上がったが、年末には年初比で２千円以上も下がっていた、という年もある。

(01/05)