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  マネー  
【〈解説〉マネー】
 
株主の個人情報 企業、把握に力

 どんな人たちが株主になっているのか分からない――。そんな企業の悩みを解消しようと、株券が電子化される際に氏名、住所だけでなく生年月日なども明記してもらい、発行企業がいろんな株主情報を把握できるようにする動きが出ている。株式の持ち合い解消で個人株主対策の強化を企業は迫られており、株主への働きかけに活用する狙いだ。

 「4℃」ブランドの宝飾店を全国展開する「エフ・ディ・シィ・プロダクツ」(本社・東京)は昨年12月、化粧品や衣料品の会社などと共同で、女性を対象にした投資家向け広報(IR)説明会を都心で開いた。30代のOLを中心に定員を上回る約380人が参加した。

 00年10月に東証2部に上場した同社の株価は一時400円台に低迷。個人株主を増やそうと03年春から宝飾品の購入者が多い「女性」や「地域別」対象のIRに力を入れ始めた。その効果もあって昨年8月に東証1部に指定替え。株価は現在1300円台をつける。

 個人株主の動向を把握するため、同社は株主優待の発送時に送るアンケートなどで独自に性別や年齢を調査。株券では名前、住所、株数しかわからないためだ。「株主情報をもっと拡充してくれれば」と同社経営企画課の上山留美課長は話す。

 知恵を絞って個人へのIRを企業が重視し始めたのは、金融機関との株式の持ち合い解消で、新たな「安定株主」をつくる必要があるためだ。

 UFJ信託銀行が昨年10月に売り出した「IR指南ソフト」は、ソニーや野村ホールディングスなど約30社が採用を検討中。このソフトは過去の株主名簿を名寄せし、個人株主の保有期間や議決権の行使実績などを分析、適切なIR対策を提案するのが売りだ。

 株券の電子化で上場企業は09年6月までに紙の株券を廃止する。そこで証券会社や銀行、金融庁などが集まって、昨夏に電子化の具体策を協議する検討会を設置した。

 電子化されると、証券会社などのデータベースに株主情報が記録される。検討会では、株主の年齢がわかる「生年月日」と、外国人株主かどうかを区別する「外国籍の有無」については、株主情報として記録する方向で議論が進んでいる。

 株主情報の拡充は企業のIR活動には役立つが、いろいろな個人情報を企業側に知られることを嫌がる株主に配慮する必要がある。「メールアドレス」や「性別」の記録を求める声もあるが、「希望者のみ」など条件をつける案が出ている。検討会は今春にも結論を出す見込みだ。

(01/16)




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