コンビニエンスストアなど一般企業でも「銀行代理店」に参入できるようにするため、金融庁が今国会に提出する予定の銀行法改正案が、暗礁に乗り上げようとしている。当面の金融制度改革の目玉だが、自民党の郵政民営化反対派を刺激しているためだ。法案提出期限が今月中旬に迫っているため、時間切れで次期国会以降に先送りされる可能性も出てきた。

　金融庁が今国会に提出する予定の法案は３件だが、２日の自民党財務金融部会・金融調査会の合同会議では、銀行法改正案だけ「仕切り直し」とされた。

　銀行代理店規制の見直しは、昨年３月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３カ年計画」で「０４年度中に措置する」とされ、金融庁は今国会に照準を合わせていた。ところが、法案提出の時期が郵政民営化論議と重なったことで、想定外の逆風が吹き始めたのだ。

　「銀行代理店規制の見直しに異論を唱えることで、日本郵政公社を郵便、貯金、保険、窓口ネットワークに４分社化する政府の方針を牽制（けんせい）したい」。自民党の郵政民営化反対派には、こんな思惑がある。

　窓口会社が当面は貯金、保険会社と代理店契約を結ぶことで、全国一律サービスを事実上維持するというのが政府の方針だ。それには、銀行代理店規制の見直しが必須の前提となる。郵政民営化を牽制するには「まず銀行法改正案から」という構図だ。

　ただ、銀行代理店規制の見直しは、郵政民営化論議が過熱する以前から、民間からの規制緩和要望に応えて検討されていた課題だ。銀行代理店規制の見直しによって、銀行は柔軟な店舗・営業戦略を立てられ、顧客の利便も向上すると期待されていた。

　郵政民営化論議の混迷が「飛び火」してきたことに、金融庁は「本来、無関係な話」（幹部）と困惑を隠さない。 (03/03)