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  マネー  
【〈解説〉マネー】
 
資金余剰、50兆円超す 法人企業統計調査

 7日発表された04年10〜12月期の法人企業統計調査は、経常利益、設備投資(ソフトウエア除く)が前期比ではともに減少に転じ、景気を先導してきた企業部門の停滞を示す結果となった。14日発表の国内総生産(GDP)2次速報が1次速報から下方修正されるとの見方も出ている。その一方で、設備投資の絞り込みなどで生まれた企業部門の資金余剰は年間50兆円を超え、いずれ前向きな設備投資などに向かい、景気を押し上げるとの期待もある。

 今回の調査で、全産業の売上高は前期比0.8%増と増収を維持したが、経常利益は同2.4%減と7四半期ぶりの減益となった。「原油などの素材価格の高騰で売上高はふくらんでも利益は伸びない状況。経常利益は頭打ちになっている」(大和総研の牧野潤一シニアエコノミスト)との見方もある。

 今回の結果を受け、2月の1次速報時点で前期比0.1%減だった10〜12月期の実質成長率が、2次速報時点で下方修正されると予測する民間調査機関も目立つ。三菱総合研究所は同0.3%減に、みずほ総研と大和総研は同0.2%減への下方修正を予測。野村証券や第一生命経済研究所は輸入の下方修正などで相殺されて修正なしと見込んだ。

 一方、今回の調査では、企業部門の資金余剰が目立った。明治安田生命保険の推計によると、内部留保などから設備投資などの資金を出してなお残った「資金余剰」の金額は、04年10〜12月期に52兆2000億円(直近4四半期の合計額)にのぼる。

 90年代末のデフレの深刻化、金融システム不安に直面して、設備投資を抑制して借り入れ返済に充てる姿勢を強め、98年4〜6月期以降、資金余剰に転じ、徐々に増えてきた。

 「余剰な資金は現預金として積み上がり始めており、前向きな設備投資に向かう」(みずほ総研の丸山義正シニアエコノミスト)との期待が高まる。給与などとして従業員に回れば、個人消費を下支えする可能性もある。

 ただ、50兆円余の資金余剰の内訳をみると、景気を牽引(けんいん)してきた製造業は8兆1000億円にとどまり、非製造業が44兆1000億円、全体の84%を占める。規模別では、景況感の回復が遅れている中堅中小企業、業種別ではサービス業、卸売り・小売業、不動産業などの寄与が大きい。

 非製造業の余剰資金増加を99年1〜3月期以降で分析すると、営業利益の増加によるものは約4分の1。そのほかは設備投資を減価償却以下に抑えることで生じたり、低金利や有利子負債削減による利払いの減少などで資金が余った。

 分析にあたった明治安田生命の小玉祐一氏は「金利低下や債務削減も限界に来ており、そろそろ資金余剰は縮小に向かってもおかしくない」とも指摘する。50兆円余りの資金が動き出すかどうかが、今後の景気を占うポイントの一つになりそうだ。

(03/08)




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