財務省は７日、国民全体が、所得のうちで税金や社会保険料をどのくらい負担しているかを示す「国民負担率」の試算を発表した。０３年度は税収減に伴い３６．１％と２年連続で低下し、９４年度（３５．４％）以来９年ぶりの低水準になる。国際的には米国並みの低さ。だが、税収の不足などで生じる財政赤字分（将来、国民が税などで負担する）を加えると４７．１％。税負担の高い欧州各国の水準に近づく。

　国民負担率は国民所得に対する租税（国税と地方税）と社会保障の占める比率。０３年度は０２年度実績見込みより０．６ポイント下がる。社会保障負担率は介護保険料の値上げなどで前年度比０．２ポイント増の１５．２％になるが、実質１．８兆円の先行減税と景気低迷による税収減で、租税負担率が０．８ポイント減の２０．９％となるためだ。

　財務省の国際比較によると、米国の国民負担率は９７年で３５．９％。財政赤字分を加えた潜在的な国民負担率も３７％にとどまり、日本より負担率はやや低い。これに対し、英国、ドイツなど欧州各国は００年の国民負担率が５０％を超え、代表的な高福祉国家であるスウェーデンでは７６．５％に達している。

(02/07)