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   <特集>年金解剖学  
【年金ニュース】
 
公的年金の物価スライド、来年度も1年分のみ実施

 坂口厚生労働相は1日の会見で、公的年金の物価スライドについて、04年度予算要求でも今年1年分の物価変動幅のみを反映させ、過去3年にわたる凍結分(1.7%)の実施は見送る方針を明らかにした。来年度の改定幅が政府見通し(0.4%下落)どおりだと、2年連続のマイナス改定となる。

 物価スライドは、前年の消費者物価指数にあわせて、翌年度の給付額を増減させる仕組み。00年度以降、マイナス改定が凍結されていたが、03年度から02年分の変動(0.9%下落)に限って解除した。

 今年の消費者物価指数は5月でマイナス0.4%。下げ幅は縮小しているが、下落に歯止めはかかっていない。04年度改定がマイナス0.4%だと、厚生年金の標準モデル(40年加入、夫婦2人)で月約950円、国民年金で月約530円の減額になる。

 一方、1.7%分の実施は、年金生活者への影響が大きいとして見送られたままだ。00〜02年度で約1兆円、その後も年間約6000億円、給付費用が増える要因となっており、保険料を支払う現役世代が負担している。

 坂口厚労相は、過去分の解消について「受給者に負担を求めないなら、保険料に加算するしかない。次期制度改革の中で総合的に考えたい」とした。しかし、財務省は物価スライドとしての完全実施を求める姿勢を崩しておらず、今年も年末にかけた予算編成上の課題になりそうだ。 (07/01)


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