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【年金ニュース】
 
年金受給権、離婚時に分割 04年実施へ厚労省方針

離婚時の年金分割のイメージ
離婚時の年金分割のイメージ

 結婚期間中に生じた年金の受給権について、厚生労働省は仮に離婚しても夫婦間で分割できる新たな制度を創設する方針を固め、3日の社会保障審議会年金部会に素案を示した。当事者の合意が原則だが、合意できなくても、裁判所に対し当事者が分割を請求できる権利と手続きを年金法の中に盛り込む。04年の次期年金改革での実施に向け、法務省などと細部を調整する。中高年で離婚した女性の老後の所得水準を保障するのが狙いだ。

 分割対象になるのは、厚生年金などの報酬比例部分で、結婚期間中に納めた保険料に相当する分。実際に年金を受け取るのは老後なので、保険料の納付記録を移転する形で分割権を確立する。

 分割の割合は個別の協議によって決めるが、不公平が生じないよう上限を定める。結婚期間中に夫婦が獲得した年金権の合計を2等分した額と、妻の年金受給権との差額にする方針だ。

 例えば、共働きで夫の受給権が40万円、妻が20万円だった場合、合計値の半分30万円から妻の年金権20万円を差し引いた10万円が、夫から妻に移転、妻の年金権の上限は30万円となる。妻が専業主婦の場合は、夫の報酬比例部分の半分が上限となる。

 年金は実際に受け取る際に金額が確定するため、離婚の時点では不動産や預貯金のように財産価格が確定していない。このため、民法上の財産分与の手続きとは分け、改正する年金関連法でルールづくりを目指す。

 人口動態調査によると、国内の離婚件数は01年で28万5911件と年々増加。とりわけ同居期間の長い中高年夫婦の離婚は急上昇している。女性側の就業率が低い世代にあたる。厚生年金の報酬比例部分の受け取りは、被保険者本人に限定されているため、離婚すると、男女間で老後に受け取る年金額に大きな開きが生じている。

 財産分与をめぐる裁判でも年金の扱いは定まっておらず、老後を保障する年金分割制度を求める声が高まっていた。

(07/03)


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