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   <特集>年金解剖学  
【年金ニュース】
 
社会保険料上昇で30年後の55歳は可処分所得1割減

 現在25歳の人が30年後に55歳になったときの可処分所得は、今の55歳世代よりも1割も少なくなる──。財団法人生命保険文化センターが、年金や医療などの社会保険料が上昇することを踏まえて試算したところ、そんな結果が出た。可処分所得の減少は貯蓄の減少につながる可能性が高く、同センターは「年金の支給開始年齢の引き上げなどで自助努力がより重要となる世代ほど、老後に備えた資産形成が困難になる」と厳しい予測をしている。

 試算では、現行の社会保険制度の維持を前提として将来の社会保険料率(事業主負担分)の変化を推計した。厚生年金や健康保険の保険料率は現在の2倍以上になり、介護保険や雇用保険なども合わせた合計は23.31%と、今年度の12.95%の2倍弱に膨れあがると仮定。将来の賃金予測などをもとに世帯主の可処分所得を推計したところ、25歳世代の30年後は月額46万3000円で、現在の55歳世代の51万7000円に比べて10.4%減少する結果となった。

 さらに、可処分所得から消費支出を除いて貯蓄や借金返済に回す割合は、25歳世代の30年後は19.3%で、現在55歳の世代の27.6%を大幅に下回った。同センターは「収入を増やすために、共働き世帯や定年以降も働く人が増えるだろう」と予測している。 (07/06)


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