社会保険庁は２４日、国民年金の実態を公表した。０２年度の保険料納付率は６２．８％で、前年度を８．１ポイント下回り、過去最低を更新した。若者を中心にした年金不信の広がりに、保険料の全額免除基準の厳格化や、０２年度から市町村の徴収業務が同庁に移管した後の対応の遅れが重なった。未納が４割近くになったことで、０４年の年金制度改革を前に空洞化対策が急務になりそうだ。

　納付率の下落は１０年連続。６割台になったのは、６１年度に国民皆年金制度が発足して以来初めて。すべての年齢層で前年度を下回ったが、若年層ほど低く、２０〜２４歳は４７．４％、２５〜２９歳も４９．４％と５割を切った。

　大幅な落ち込みの原因が、保険料（月１万３３００円）の免除制度変更だ。全額免除の基準を厳格化する一方で、半額だけ保険料を納める制度を導入したため、０２年度末の全額免除者は１４４万人と、０１年度に比べ半減した。しかし、免除対象からはずれた人で保険料を納めたのは１４．５％にとどまり、全体の納付率を押し下げた。未納額は約１兆円に上る計算だ。

　地域別でも、全都道府県で前年度比マイナスだった。下落幅が大きいのは青森県（７５．２％→５７．９％）や宮崎県（７６．３％→５９．６％）などで、これまで納付率の高かった東北、九州地方の落ち込みが目立った。国への徴収事務の移管で効率化を狙ったが、それまで徴収にあたっていた自治会を活用できなくなるなど裏目に出た格好だ。

　また、同庁が同日公表した実数調査によると、国民年金の未加入者は６３万５千人（０１年１０月現在）で、９８年調査に比べて３５万８千人減った。２年間まったく保険料を払わない未納者は３２６万７千人（０２年３月現在）で、９９年調査より６２万１千人増えた。

　納付率は未加入者や免除者を除いて計算しているが、国民年金加入対象者（２２７０万人）全体でみると、実際に保険料を払っていない未納や未加入者、免除者（学生納付特例を含む）の割合は４０．３％に上る。

　厚生労働省と社会保険庁は８月にも特別対策本部を設置。５年後に納付率を８０％にするのを目標に、十分な所得や資産があるのに保険料を納めない人を対象に、差し押さえなどの強制徴収に乗り出す方針だ。免除制度の見直しのほか、コンビニやインターネットでの納付や口座振替にした場合の保険料割引制度の導入などを検討する。

(07/24)