財務省と財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１３日、厚生労働省が想定している年金改革案では「潜在的な国民負担率を５割に抑える」との政府目標が実現できないとし、年金の給付水準引き下げなど制度の抜本的見直しを求める方針を固めた。具体的には、現役世代の手取り年収の６割になっている現在の厚生年金の給付水準を５割以下に抑える必要がある、としている。

　国民負担率は、国民所得に対して年金や医療など社会保障のために国民が負担している保険料や税金額の占める割合。「潜在的な国民負担率」は国と地方自治体の年間の借金も将来の国民負担として加え計算する。

　０３年度の潜在的な国民負担率は４７．１％。今後の高齢化進展で社会保障給付費は０２年度の約８２兆円から２５年度に１７６兆円まで増えると予測されており、現行制度のままでは同時点で６１％程度に上昇するとしている。

　厚労省が検討している年金改革案では厚生年金の給付水準を現役世代の手取り年収の５割以上に設定。それに合わせて保険料を２０％に引き上げたり、税金負担になる国庫負担割合を引き上げたりするため、財務省は、潜在的な国民負担率の上昇要因となる可能性が強いと見ている。

　財務省は年金給付について、すでに年金を受給している人も含めて全体の給付水準を引き下げるのに加え、高額所得者の基礎年金は削減するように求める。また、基礎年金の国庫負担割合を「３分の１」から「２分の１」に引き上げることについては、「安定した財源の手当てがない以上、引き上げられない」と主張する。

　財政審は１１月末にまとめる０４年度予算編成に向けた建議に、診療報酬の引き下げ要求などとともに盛り込む。財務省はこの方針をもとに経済財政諮問会議で考え方を表明する。

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